【改正会社法対応版】（現物出資方式で第三者割当てによる募集株式の発行を決議する場合の）取締役会議事録

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本事例は、株式譲渡制限会社における第三者割当増資について，株主総会の特別決議による委任によって、取締役または取締役会が募集事項の決定をする場合を想定しています。但し、募集株式の数の上限及び払込金額の下限の枠については株主総会で決定されていますので、その範囲内で定める必要があります。

取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。