【改正労働基準法対応版】給与規程（職務給方式）

職務給とは、社員の年齢や在籍年数に関係なく、実際に従事する仕事の内容に応じて決められる給与を指します。同じ職務についている限り、年齢差があっても、在籍年数に差があっても、また仕事を遂行するスキルに差があっても、職務給は同じ金額です。

職務給は、アメリカなど諸外国で広く採用されてきました。一方で、日本で長くとられてきた仕組みの一つが職能給です。職能給とは、社員の年齢や勤続年数、職務遂行能力を評価し、その評価のもとに決められる給与です。

職務給と職能給の違いは、「評価がどこにつくか」です。職務給では、仕事の内容や実績に評価がつきます。一方で職能給では、社員の仕事能力に対して評価がつきます。つまり、職務給では「仕事に評価がつく」、職能給では「人に評価がつく」といえます。

本書式は上記のうち職務給方式による給与制度を定めた「給与規程（職務給方式）」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

なお、2023年4月から中小企業も月60時間以上の割増賃金率が50％以上に引き上げられますが、こちらの労働基準法の改正にも対応しております。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（給与の定義）
第３条（給与の構成・形態）
第４条（計算期間・支払日）
第５条（支払方法）
第６条（控除）
第７条（遅刻・欠勤等の控除）
第８条（基本給）
第９条（家族手当）
第１０条（住宅手当）
第１１条（通勤手当）
第１２条（役付手当）
第１３条（時間外勤務手当）
第１４条（休日勤務手当）
第１５条（時間外・休日勤務手当の不支給）
第１６条（昇給の時期）
第１７条（昇給の算定期間）
第１８条（昇給の対象者）
第１９条（昇給の基準）
第２０条（５５歳以上の者の昇給停止）
第２１条（役職離脱後の基本給）
第２２条（支給の時期）
第２３条（計算期間）
第２４条（支給対象者）
第２５条（支給基準）
（別表１）職務区分表
（別表２）職務給表