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〔個人業績連動型、支給額の最低保証有り〕営業社員賞与規程
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算定期間における販売契約額に一定割合（※）を乗じた金額を賞与金額とすることを主たる内容とする「〔個人業績連動型、支給額の最低保証有り〕営業社員賞与規程」の雛型です。 ※ 書式では「３％」としていますので、当該パーセンテージを含めて、その他項目についても適宜ご変更願います。 なお、本書式は賞与の支給額の最低保証のあるバージョンです。最低保証の無いバージョンは別途ご用意しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（支給時期） 第３条（算定期間） 第４条（支給額の算定） 第５条（最低保証） 第６条（支給対象者） 第７条（異動者の取り扱い） 第８条（解約の場合の取り扱い）
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職務給とは、社員の年齢や在籍年数に関係なく、実際に従事する仕事の内容に応じて決められる給与を指します。同じ職務についている限り、年齢差があっても、在籍年数に差があっても、また仕事を遂行するスキルに差があっても、職務給は同じ金額です。 職務給は、アメリカなど諸外国で広く採用されてきました。一方で、日本で長くとられてきた仕組みの一つが職能給です。職能給とは、社員の年齢や勤続年数、職務遂行能力を評価し、その評価のもとに決められる給与です。 職務給と職能給の違いは、「評価がどこにつくか」です。職務給では、仕事の内容や実績に評価がつきます。一方で職能給では、社員の仕事能力に対して評価がつきます。つまり、職務給では「仕事に評価がつく」、職能給では「人に評価がつく」といえます。 本書式は上記のうち職務給方式による給与制度を定めた「給与規程（職務給方式）」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 なお、2023年4月から中小企業も月60時間以上の割増賃金率が50％以上に引き上げられますが、こちらの労働基準法の改正にも対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（給与の定義） 第３条（給与の構成・形態） 第４条（計算期間・支払日） 第５条（支払方法） 第６条（控除） 第７条（遅刻・欠勤等の控除） 第８条（基本給） 第９条（家族手当） 第１０条（住宅手当） 第１１条（通勤手当） 第１２条（役付手当） 第１３条（時間外勤務手当） 第１４条（休日勤務手当） 第１５条（時間外・休日勤務手当の不支給） 第１６条（昇給の時期） 第１７条（昇給の算定期間） 第１８条（昇給の対象者） 第１９条（昇給の基準） 第２０条（５５歳以上の者の昇給停止） 第２１条（役職離脱後の基本給） 第２２条（支給の時期） 第２３条（計算期間） 第２４条（支給対象者） 第２５条（支給基準） （別表１）職務区分表 （別表２）職務給表
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