カテゴリーを選択してください

Dialog

条件を指定して検索

書式検索

選択中の書式条件

大カテゴリー
カテゴリー
総務・庶務書式
社内規程・規則
未選択
価格
ファイル形式
利用されやすい部署

MBA留学規程

/1

MBA留学を希望する社員に対して、学費や生活費等を貸与する形式で留学をさせる際のルールを定めた「MBA留学規程」の雛型です。 貸与形式ではありますが、留学後、復職して所定年数を経過した際には、返還を免除するという内容を定めております。 なお、憲法が認める「職業選択の自由」の制約があるため、MBA留学終了後の転職を永久的に制限するような定めは出来ないため、本書式では、判例を鑑みて「3年間」の制限としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用者の範囲) 第3条(留学先) 第4条(留学期間) 第5条(休職) 第6条(給与の取り扱い) 第7条(勤続年数の取り扱い) 第8条(留学社員の心得) 第9条(復職) 第10条(帰国命令) 第11条(申し出の方法) 第12条(入学金・生活費等の貸与) 第13条(貸与金の返還・免除)

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook twitter hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る
過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 労働災害防止規程

    労働災害防止規程

    労働災害の防止に関する5Sや教育関係、禁止条項の定めと、安全管理者・衛生管理者・産業医といった法定管理者に関する定めを網羅した「労働災害防止規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(遵守義務) 第3条(安全管理者の選任) 第4条(安全管理者の業務) 第5条(衛生管理者の選任) 第6条(衛生管理者の任務) 第7条(社員の義務) 第8条(産業医の選任) 第9条(産業医の任務) 第10条(安全衛生委員会) 第11条(5S活動) 第12条(禁止条項) 第13条(機械設備の事前点検) 第14条(安全教育、安全訓練) 第15条(衛生教育) 第16条(健康診断)

    - 件
  • 保育園・幼稚園費補助規程

    保育園・幼稚園費補助規程

    「保育園・幼稚園費補助規程」とは、主に地方自治体が制定する、保育園や幼稚園に通う子供の保育料・入園料などの費用を補助するための制度のことです。この制度は、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子供たちに良質な教育環境を提供することを目的としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(対象者) 第3条(支給額) 第4条(家族手当との関係) 第5条(申請) 第6条(支払日) 第7条(支給の停止) 第8条(流用の禁止)

    - 件
  • 【改正金融商品取引法対応版】インサイダー取引予防規程

    【改正金融商品取引法対応版】インサイダー取引予防規程

    インサイダー取引とは、「重要事実」とされる会社の内部情報を知る規制対象の関係者が、情報が公表される前に会社の株券や新株予約権を売買する行為を指します。このインサイダー取引は金融商品取引法によって禁止されています。 自社が非上場会社であっても、上場会社との取引があれば社内規程として、本書式のような「インサイダー取引予防規程」を備えておくことが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正金融商品取引法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(インサイダー取引の禁止) 第4条(勧誘の禁止) 第5条(会社の株券等の売買自粛) 第6条(取引先の株券等の売買自粛) 第7条(重要事実の漏洩禁止) 第8条(重要事実の漏洩依頼の禁止) 第9条(通報) 第10条(事実関係の調査) 第11条(関係機関への届出) 第12条(懲戒処分) 第13条(研修の開催)

    - 件
  • 「独身寮規程」(「独身寮入寮願」「独身寮入寮誓約書」「独身寮退寮願」付属)

    「独身寮規程」(「独身寮入寮願」「独身寮入寮誓約書」「独身寮退寮願」付属)

    自社の独身寮の入寮・入寮中の遵守事項・退寮の手続等を定めた社内規則である『「独身寮規程」(「独身寮入寮願」「独身寮入寮誓約書」「独身寮退寮願」付属)』の雛型です。 上記の書式タイトルの通り、「独身寮入寮願」「独身寮入寮誓約書」「独身寮退寮願」も付属しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(管理責任者) 第3条(入寮者の義務) 第4条(寮管理人の選任) 第5条(寮管理人の責任) 第6条(寮管理人の業務) 第7条(寮管理人の労働条件) 第8条(入寮資格) 第9条(入寮期限) 第10条(入寮手続き) 第11条(審査) 第12条(通知) 第13条(誓約書) 第14条(入寮時期) 第15条(遵守義務) 第16条(禁止事項) 第17条(防火安全) 第18条(火災等発生のとき) 第19条(門限) 第20条(外泊) 第21条(面会) 第22条(寮生以外の者の宿泊) 第23条(行事) 第24条(寮費) 第25条(支払計算期間) 第26条(徴収方法) 第27条(修繕費の負担) 第28条(修繕費の弁償) 第29条(退寮) 第30条(退寮届) 第31条(原状回復) 第32条(点検)

    - 件
  • インフレ手当規程

    インフレ手当規程

    インフレ手当規程とは、物価の上昇(インフレーション)による給与の実質的な減少を補うために、企業が従業員に支払う手当のことを指します。企業によっては、物価の上昇に応じて手当額を変動させる場合もあります。インフレ手当は、従業員の生活水準を維持するために重要な制度として位置づけられています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条 目的 第2条 対象者 第3条 インフレ手当の支給 第4条 物価上昇率の計算方法 第5条 その他の規定

    - 件
  • 就業規則(変更)届(東京労働局配布版)

    就業規則(変更)届(東京労働局配布版)

    労働基準法関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。10人以上の社員を雇用するときや労働規則に変更があったときに届出るための書類としてご使用ください。 常時10人以上の労働者を起用する際は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に書類を提出しなければなりません。なお、複数の事業場を有する企業等が、当該企業等の複数の事業場において同一の内容の就業規則を適用する場合であって、本社において一括して就業規則を届け出る場合には、本社一括届出をすることができます。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】

    - 件
  • 新着特集