カテゴリーを選択してください

Dialog

条件を指定して検索

書式検索

選択中の書式条件

大カテゴリー
カテゴリー
営業・販売書式
取引文書・取引書類
請求状
価格
ファイル形式
利用されやすい部署

【内容証明用・改正民法対応版】(建築工事の欠陥を理由とする)「補修工事請求書」

/1

【内容証明用・改正民法対応版】(建築工事の欠陥を理由とする)「補修工事請求書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook twitter hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る
過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 割賦販売代金の支払いを拒絶するための内容証明

    割賦販売代金の支払いを拒絶するための内容証明

    割賦販売代金の祖払いを拒絶するための内容証明とは、割賦販売代金の祖払いを拒絶するための内容証明

    - 件
  • 【改正民法対応版】(一方的な離婚請求に対する)財産分与及び慰謝料請求書

    【改正民法対応版】(一方的な離婚請求に対する)財産分与及び慰謝料請求書

    離婚して別々に生活しはじめれば、たとえ法律的に義務づけられたことでもおざなりになりがちです。遠方に引っ越してお互いの距離が物理的に離れたり、再婚したりすればなおさら、支払いが滞るようなことにもなりかねません。 本雛型は、財産分与、慰謝料の請求に応じない相手方に対して、あらためて支払いを要求する場合のものです。 離婚のときまでに協力して築いた財産が財産分与の対象です。離婚の相手方名義の預金ならば銀行·支店·口座番号·金額、不動産ならば正確な住所、 有価証券ならば銘柄や数·証券会社などについてチェックしておくことを推奨いたします。 また、財産分与や慰謝料などの支払いは、分割にせず、できるだけ一括ですませるほうが無難です。分割にする場合でも、第一回に支払う頭金を多くされることを推奨いたします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

    - 件
  • 【内容証明用・改正民法対応版】(相続放棄を理由に被相続人への貸金の返済を拒絶する)回答書

    【内容証明用・改正民法対応版】(相続放棄を理由に被相続人への貸金の返済を拒絶する)回答書

    (相続放棄を理由に被相続人への貸金の返済を拒絶する)「回答書」雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。

    - 件
  • さくっと写真帳(仙台市工事写真ver)ver1.0

    さくっと写真帳(仙台市工事写真ver)ver1.0

    さくっと写真帳(仙台市工事写真ver)ver1.0はさくっと写真帳Ver1.0の仙台市工事写真verです。上側から「工事写真」「説明」「図面」が記入することができます。「写真」と「図面」は該当セルをダブルクリックすることにより写真選択ダイアログが表示されますのでそこで選択するとちょうどよい大きさに自動調整され貼り付けることができます。なお、「図面」はCADデータそのままでは利用できませんので、画像データに変換してお使いください。

    - 件
  • 【改正民法対応版】(借地契約期間満了前の借主からの)賃貸借契約の更新請求

    【改正民法対応版】(借地契約期間満了前の借主からの)賃貸借契約の更新請求

    本通知書は、賃貸借期間満了後も継続して借主が土地を使用しているときに、貸主が借主の土地使用継続に対して異議を述べる際の「(借地契約期間満了前の借主からの)賃貸借契約の更新請求」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

    - 件
  • 【改正民法対応版】(家主から借家人に対する)「賃料増額請求書」

    【改正民法対応版】(家主から借家人に対する)「賃料増額請求書」

    一般的に土地賃貸借契約では、「賃料が税金などの増減、物価の高騰その他経済上の変動により近隣の賃料に比べて不相当となったときは、賃貸人(地主)は将来に向かってその増減を請求できる」とする特約条項が設けられています。 また、このような特約がない場合であっても、賃貸人は賃借人(借地人)に対して賃料の値上げを請求することができます。 借地人が地主の提示する金額を承諾すれば、賃料はその額に決まります。一方、その金額で納得できない場合は当事者間の話し合いで決めることになります。それでも決まらないときは、 裁判によって決着を図ることとなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

    - 件
  • 新着特集