株主総会に株主本人が参加できないときに、代わりに参加する代理人に委任するための書類
「【改正会社法対応版】(会計監査人の新設・選任した場合の)定時株主総会議事録」の雛型です。 計算書類の適法性及び相当性を保証する意味で、報告事項の前に、監査役から監査報告を行ないます(会社法第384条)。 最終事業年度に係る貸借対照表の資本金の額が5億円以上になった会社は「大会社」扱いとなりますので、会計監査人を選任する必要があります。なお、会社法上の会計監査人には、監査法人が就任する場合と、公認会計士個人が就任する場合があります(会社法337条)。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「委任状01」は、特定の権限を第三者に移譲する際のフォーマルな文書です。例えば、会議の出席や特定の業務の取り扱いなど、自身が直接対応できない際に、信頼の置ける人物にその権限を託すために使用します。正確に所定の項目を記入することで、どのような権限を、いかにして第三者に移譲しているのかを明示し、紛争を防ぐ助けとなります。Word形式のファイルで無料ダウンロードが可能ですので、必要事項を記入、入力してご活用ください。
「【改正会社法対応版】(取締役及び監査役の任期を10年に延長する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 株式譲渡制限会社では,取締役の任期を2年から10年に、監査役の任期を4年から10年に、それぞれ伸長することができます。その場合、定款の定めを変更する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
定時株主総会の開催された日時・場所、経過および結果について記録しておくための書類
代理人に資本減少による変更登記の申請手続きを任せることを記載するための書類
合併契約書承認総会議事録(存続会社)とは、臨時株主総会において合併が承認されたことを記載するための議事録