「法務書式」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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【改正民法対応版】(内縁関係の解消意思を伝える)通知書
【改正民法対応版】(内縁関係の解消意思を伝える)通知書
実生活では夫婦のように暮らしていても、婚姻届を出していなければ、法律上は結婚していることにはなりません。このような関係を内縁関係といいます。 内縁関係は当事者の一方からいつでも自由に解消することができます。 関係を解消するときに書面で請求する必要はありませんが、けじめをつけるために内容証明を利用することを推奨します。 なお、内縁の夫婦であっても、相応の法的保護が与えられるべきですから、 内縁関係を解消した場合は、その一方は他方に対して、財産分与を請求することもできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】人物調査委託契約書
【改正民法対応版】人物調査委託契約書
家出人等の行方不明者、浮気をしていないか等の素行調査を委託するための「人物調査委託契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(成功報酬) 第3条(みなし終了) 第4条(調査事項の制約) 第5条(追加調査) 第6条(契約の解除) 第7条(調査報告) 第8条(個人情報の取扱い) 第9条(反社会的勢力の排除) 第10条(協議事項) 第11条(管轄裁判所)
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【改正民法対応版】動産設備使用貸借契約(無償貸借契約)
【改正民法対応版】動産設備使用貸借契約(無償貸借契約)
機械等の動産設備を使用貸借(無償貸借)する場合の「動産設備使用貸借契約(無償貸借契約)」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(期間) 第3条(善管注意義務) 第4条(使用場所) 第5条(修繕) 第6条(譲渡・転貸の禁止) 第7条(契約解除) 第8条(返還場所) 第9条(損害金) 第10条(反社会的勢力の排除) 第11条(協議事項) 第12条(管轄裁判所)
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(実用新案権侵害についての差止請求書を拒否する)回答書
(実用新案権侵害についての差止請求書を拒否する)回答書
他社から、実用新案権を侵害しているとの理由で「実用新案技術評価書」を提示された上で差止請求を受けたが、他社の実用新案権の技術的範囲に属さないことが判明したため、請求を拒否するための「回答書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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類似商号の使用中止催告書
類似商号の使用中止催告書
2006年5月1日の会社法改正により、当該日以前の類似商号規制(既に登記された商号と判然区別することができない商号は、同一の事業目的で同一本店所在地内では登記することはできないとされていました。)は、廃止となりました。 しかし、これは、法務局の登記事務の中では、類似商号は審査されないこととなったに過ぎず、現行の商法第12条、会社法第8条において不正目的での誤認されるおそれのある名称又は商号の使用は禁止されております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(法定代理人が未成年者の締結した売買契約を取り消すための)契約取消通知書
【改正民法対応版】(法定代理人が未成年者の締結した売買契約を取り消すための)契約取消通知書
未成年者が締結した売買契約を、2020年4月1日施行の改正民法第5条に基づき、法定代理人が取り消すための「契約取消通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(購入した骨董品が贋作であったことを理由とする)契約取消通知書
【改正民法対応版】(購入した骨董品が贋作であったことを理由とする)契約取消通知書
購入した骨董品が贋作であったことが判明し、2020年4月1日施行の改正民法第96条に基づき、当該売買契約を取り消し、売買代金の返還を要求するための「契約取消通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】引水地役権設定契約書
【改正民法対応版】引水地役権設定契約書
引水のために地役権を設定するための「引水地役権設定契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(期間) 第3条(対価) 第4条(水路の設置) 第5条(明渡し) 第6条(登記) 第7条(反社会的勢力の排除) 第8条(協議事項) 第9条(管轄裁判所)
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【改正民法対応版】(特約条項追加のための)●●地役権設定契約に関する覚書
【改正民法対応版】(特約条項追加のための)●●地役権設定契約に関する覚書
締結済みの地役権設定契約に特約条項を追加するための「●●地役権設定契約に関する覚書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】区分地上権設定契約書
【改正民法対応版】区分地上権設定契約書
地上又は地下の合意範囲に地上権(区分地上権)を設定するための「区分地上権設定契約書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(区分地上権の範囲) 第3条(存続期間) 第4条(地代) 第5条(譲渡、賃貸等の禁止) 第6条(保存および管理) 第7条(地上権消滅請求) 第8条(登記) 第9条(反社会的勢力の排除) 第10条(協議事項) 第11条(管轄裁判所)
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【改正民法対応版】永小作権譲渡契約書(三者間契約)
【改正民法対応版】永小作権譲渡契約書(三者間契約)
一度設定した永小作権を、地主である永小作権設定者の同意を得て、三者間で契約する「永小作権譲渡契約書(三者間契約)」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】植林地上権設定契約書
【改正民法対応版】植林地上権設定契約書
竹木を所有するための目的で地上権を設定するための「植林地上権設定契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(植林) 第3条(期間) 第4条(地代) 第5条(譲渡、賃貸等の禁止) 第6条(地上権消滅請求) 第7条(登記) 第8条(反社会的勢力の排除) 第9条(協議事項) 第10条(管轄裁判所)
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【改正民法対応版】地上権変更契約書
【改正民法対応版】地上権変更契約書
先に設定契約を実施した地上権の期間や地代を変更するための「地上権変更契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】永小作権設定契約書
【改正民法対応版】永小作権設定契約書
他者の土地に耕作の権利である永小作権を設定するための「永小作権設定契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(目的) 第3条(期間) 第4条(小作料) 第5条(譲渡・賃貸の禁止) 第6条(契約解除) 第7条(農業委員会に対する許可申請) 第8条(登記) 第9条(反社会的勢力の排除) 第10条(協議事項) 第11条(管轄裁判所)
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【改正民法対応版】技術調査委託契約書
【改正民法対応版】技術調査委託契約書
本契約は、乙の情報収集・分析等の調査能力を見越して、甲が所定の技術に関する調査を乙に委託するための「技術調査委託契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】弁済期限変更契約書
【改正民法対応版】弁済期限変更契約書
締結済みの金銭消費貸借契約書の弁済期限を変更するための「弁済期限変更契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】利率変更契約書
【改正民法対応版】利率変更契約書
締結済の金銭消費貸借契約に関して合意日以降の利率を変更するための「利率変更契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正会社法対応版】取締役会議事録_「職務代行者の順位決定」議案
【改正会社法対応版】取締役会議事録_「職務代行者の順位決定」議案
役員任期が1年の会社であれば、株主総会毎に取締役会を選任し、その後、取締役会で「代表取締役選定」と「職務代行者の順位決定」をすることとなります。そのための雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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(著作権侵害をしている会社に対する)販売差止請求及び損害賠償予告書
(著作権侵害をしている会社に対する)販売差止請求及び損害賠償予告書
著作権侵害をしている会社に対する販売差止及び損害賠償の予告のための「販売差止請求及び損害賠償予告書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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(キャッチセールスで締結した場合用の)契約解除通知書
(キャッチセールスで締結した場合用の)契約解除通知書
訪問販売(キャッチセールスを含む)の際、消費者が契約を申し込んだり、契約をしたりした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日間以内であれば、消費者は事業者に対して、書面により申込みの撤回や契約の解除(クーリング・オフ)ができます。 本書はキャッチセールスにより締結してしまった契約を解除するための「(キャッチセールスで締結した場合用の)契約解除通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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