「【改正会社法対応版】(出資比率100%の子会社を設立する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「【改正会社法対応版】(取締役への損害賠償請求訴訟に関する報告をする場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
取締役会議事録とは、開催された取締役会の経過およびその結果に関する証拠として記録しておくための書類
取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。募集株式の発行(総会付議)の雛形・例文となっています。
「【改正会社法対応版】(会社所有不動産の売却を決議する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において、当該会社が所有する不動産の売却は、会社法で定められている重要な財産の処分に該当することから取締役会の承認決議が必要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
【改正会社法対応版】(他社に対する債務保証が自己取引に該当する場合の)取締役会議事録は、会社が改正された会社法に基づいて他社に対する債務保証を行う場合に、取締役が議論・審議した内容と承認の記録を指します。 なお、取締役が他の会社代表取締役を兼務している場合、代表取締役に就任している会社の債務等を取締役に就任している会社が保証するについて、両者の利益が相反する(間接取引)ことから、当該取締役は取締役会決議においては特別利害関係人となるため決議に参加することはできません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
役員任期が1年の会社であれば、株主総会毎に取締役会を選任し、その後、取締役会で「代表取締役選定」と「職務代行者の順位決定」をすることとなります。そのための雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。