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【改正会社法対応版】（他社に対する債務保証が自己取引に該当する場合の）取締役会議事録
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【改正会社法対応版】（他社に対する債務保証が自己取引に該当する場合の）取締役会議事録は、会社が改正された会社法に基づいて他社に対する債務保証を行う場合に、取締役が議論・審議した内容と承認の記録を指します。 なお、取締役が他の会社代表取締役を兼務している場合、代表取締役に就任している会社の債務等を取締役に就任している会社が保証するについて、両者の利益が相反する（間接取引）ことから、当該取締役は取締役会決議においては特別利害関係人となるため決議に参加することはできません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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株式譲渡制限のある会社の株主が、自身の保有する株式を第三者に譲渡する際に、その譲渡を会社に承認してもらうための手続きを株式譲渡承認請求と呼びます。 株式譲渡承認請求を行う際、株主は株式取得者（譲渡先）に対して譲渡等の承認を求めます。しかし、株式取得者がその請求を拒否した場合、会社側はその後の手続きを決定する必要があります。 具体的には、以下の2つの選択肢が考えられます： １．当該株主の譲渡制限株式を買い取る：会社が株主が譲渡しようとしている株式を自ら買い取ることで、株主に代わって譲渡を行います。これにより、株主は株式を保有しなくなります。 ２．指定買取人による買取りをする：会社が特定の買い手（指定買取人）を指定し、その買い手が株主の株式を買い取る手続きを行います。株主は指定買取人に株式を売却することになります。 本書は、上記２の選択肢を実施する際の「（株式譲渡制限会社で株式取得者の株式取得承認請求に対して会社が買取人を指定する場合の）取締役会議事録」という雛型です。 適宜ご編集の上、ご利用頂ければと存じます。
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