【内容証明用・改正民法対応版】（抵当権消滅請求に対する）「拒否通知書」

抵当権が付着している不動産を、抵当権が付着した状態のままで取得した者（第三取得者という）は、いつ債権者の意向により任意競売（抵当権の実行）にかけられるかわからないという不安定な状態に置かれてしまいます。

そこで民法第379条では、第三取得者からの請求により抵当権を消滅させることができるという仕組みを設けており、この仕組みを「抵当権消滅請求」と呼んでいます。

本書は、上記の「抵当権消滅請求」を拒否するための【内容証明用・改正民法対応版】（抵当権消滅請求に対する）「拒否通知書」の雛型です。
内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。

適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。
2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。