条件を指定して検索
（規程雛形）経理規程
経理規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
レビューを投稿
2 件のレビュー
-
[業種]
小売・卸売・商社
男性／70代
2017.05.07
とても参考になりましたが、規程の基本の構成立てについてコンセプトが今一つわからない。これは他のモデルと比較しても同様なのですが。
-
[業種]
小売・卸売・商社
男性／50代
2016.06.27
ありがとうございます。 新規で作成しなければならずに困っていたので大変助かりました
おすすめ書式テンプレート
応募者情報取扱規程
応募者情報取扱規程
従業員の募集・採用に関して、応募者から提出された情報の取り扱いに関する社内ルールを定めた「応募者情報取扱規程」の雛型です。 情報の媒体の如何を問わず、また廃棄についても定めている点に特徴があります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（情報の範囲） 第３条（管理責任者） 第４条（利用の範囲） 第５条（保管） 第６条（閲覧等の禁止） 第７条（社外持ち出しの禁止） 第８条（廃棄の取り扱い）
- 件
母性健康管理規程
母性健康管理規程
「母性健康管理規程」は、妊娠中および産後1年以内の女性の母性健康管理に関する取り扱いを定めた規程です。以下に規程の主な内容を説明します。 目的： この規程の目的は、妊娠中および産後1年以内の女性の母性健康管理に関する取り扱いについて定めることです。 時間内通院： 妊娠中および出産後1年以内の女性が母子保健法に基づく健康診査などのために勤務時間内に通院する必要がある場合、一定の条件の下で時間内通院が許可されます。通院回数は妊娠週数によって異なり、医師等の指示による回数も認められます。 時間内通院の申出： 女性従業員が時間内通院を申出る際には、通院の月日、必要な時間、医療機関名等、妊娠週数を申出します。事業主は妊娠週数または出産予定日を確認するため、女性従業員の承認を得て出産予定日証明書等の提出を求めることができます。 通勤緩和： 妊娠中の女性は申出ることにより、会社の出社や退社に関してそれぞれ30分の遅出や早退をすることができます。ただし、この遅出や早退を出社時または退社時のいずれか一方にまとめて計60分として取得する場合は、あらかじめ届け出る必要があります。医師等の指示がある場合は、その指示に従って遅出や早退を認めることもできます。 勤務中の休憩： 妊娠中の女性が業務を長時間継続することが身体に負担となる場合、所定の休憩時間以外に休憩時間の延長、休憩回数の増加、休憩時間帯の変更などの措置を受けることができます。 症状等に対応する措置： 妊娠中および出産後1年以内の女性が、医師等から勤務状態が健康状態に支障を及ぼすと指導を受けた場合、業務負担の軽減、負担の少ない業務への転換、勤務時間の短縮、休業などの措置を受けることができます。 母性健康管理中の給与等： 母性健康管理に関する措置を受けている間の給与は、減額しない（または減額する）ものとされています。ただし、休業期間中は無給（または有給）とされます。 法令との関係： 母性健康管理に関して、この規程に定めのない事項は、法令による規定に従うものとされています。 以上が、「母性健康管理規程」の主な内容です。この規程は、妊娠中および産後の女性従業員の健康と働きやすさを保護するために設けられています。
- 件
ジェンダーハラスメントに関する方針（日本語版・英語版）
ジェンダーハラスメントに関する方針（日本語版・英語版）
「ジェンダーハラスメントに関する方針」とは、企業や団体がジェンダーハラスメントを根絶するために策定する方針のことを指します。この方針は、職場内での行動規範や、従業員が受けるトレーニング、問題解決のプロセスなどを明確に定めることで、ジェンダーハラスメントを回避し、被害者を保護することを目的としています。 「ジェンダーハラスメントに関する方針」は、会社にとって非常に重要です。その理由は以下の通りです。 （１）法的責任 ジェンダーハラスメントは、法的に訴訟を起こされる可能性があります。このような訴訟が起こると、会社は財政的な損失だけでなく、社会的評判やブランド価値なども損なうことになります。そのため、会社はジェンダーハラスメントを防止するために方針を策定し、実践することが必要です。 （２）組織内の信頼関係の構築 ジェンダーハラスメントが起こる職場環境では、被害者が周りの人々に信頼することができなくなることがあります。そのため、ジェンダーハラスメントに関する明確な方針があることで、従業員同士の信頼関係を構築し、より良い職場環境を実現することができます。 （３）法的リスクの回避 ジェンダーハラスメントは、法的な問題を引き起こすことがあります。そのため、会社がジェンダーハラスメントに対する厳しい立場を明確に示し、従業員に対して教育を行うことで、法的リスクを回避することができます。 （４） 社会的責任の履行 ジェンダーハラスメントは、社会的に問題とされている問題の1つです。会社がジェンダーハラスメントに関する方針を策定し、それに従って行動することで、社会的責任を果たすことができます。 以上のように、ジェンダーハラスメントに関する会社方針は、従業員の安全と健康の保護、信頼関係の構築、法的リスクの回避、そして社会的責任の履行に重要な役割を果たすものです。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
リカレント休暇制度規程
リカレント休暇制度規程
「リカレント休暇」とは一定のキャリアを積んだ社員にリカレント教育（学び直し）の機会を与える休暇制度です。 本休暇制度は、社員自らのキャリアや生き方を見つめなおし、「学び直し」の機会を得ることで、本人の自己啓発、主体的な生涯形成を支援することと、休暇で得た成果により、組織のさらなる発展につながることを目的としています。 なお、本書式のリカレント休暇は「無給」としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（定義） 第３条（目的） 第４条（有資格者） 第５条（休暇申出の手続き） 第６条（休暇の回数） 第７条（休暇の期間） 第８条（期間の変更） 第９条（給与・賞与の取り扱い） 第１０条（社会保険の取り扱い） 第１１条（勤続年数の取り扱い） 第１２条（年次有給休暇の取り扱い） 第１３条（報告） 第１４条（復職） 第１５条（不利益扱いの禁止）
- 件
研究職倫理規程
研究職倫理規程
「研究職倫理規程」とは、研究者が研究を行う上で守るべき倫理的な原則や行動規範が定められた規程のことです。 研究職倫理規程は、研究の品質を確保し、不正行為や研究倫理上の問題を防止するために作成されます。 自然環境については、研究によって自然環境に悪影響を与えないようにすることが求められます。研究者は、生物や環境に損害を与えることのないよう、実験や調査を行う際には、適切な手順や方法を選択し、調査範囲や条件を遵守しなければなりません。 他者の知的財産権については、研究者は他者の著作権、特許、商標などの知的財産権を侵害することのないように注意しなければなりません。研究者は、他者の知的財産権を尊重し、正当な手続きを経て使用することが求められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（法令および規則の遵守） 第４条（職務の範囲） 第５条（研究内容の変更） 第６条（研究内容の報告） 第７条（研究予算の適正使用） 第８条（知的財産権の尊重） 第９条（自然環境への配慮義務） 第１０条（研究情報の適正管理） 第１１条（社外における研究成果の発表） 第１２条（記録媒体の社外持出） 第１３条（研究機密の漏洩禁止） 第１４条（競合会社への就職の禁止）
- 件
【経産省ガイドライン準拠版】ＩＴシステムの利用及びモニタリング規程
【経産省ガイドライン準拠版】ＩＴシステムの利用及びモニタリング規程
会社のパソコン（ＰＣ）、ソフトウェア、ネットワーク、複合機、ＵＳＢメモリ等の記憶媒体及び周辺機器の利用及びそれらのモニタリングを実施する場合の社内規程「ＩＴシステムの利用及びモニタリング規程」の雛型です。 従業員に対するモニタリングを実施する際には、経済産業省の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に従う必要があります。 同ガイドラインでは以下の内容が定められており、本雛型はこれらを網羅した内容になっております。 （１）モニタリング目的をあらかじめ特定し、社内規程等に定めるとともに従業者に明示すること。 （２）モニタリング実施に関する責任者を定めること。 （３）モニタリング実施状況については、適正に行われているか確認を行うこと。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（遵守事項） 第４条（禁止事項） 第５条（パスワードの管理） 第６条（データの利用） 第７条（データの管理） 第８条（データの引継） 第９条（モニタリング） 第１０条（モニタリング責任者） 第１１条（報告） 第１２条（懲戒処分）
- 件
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
