土地売買契約書を掲載しました。ご利用下さい。
[業種] 小売・卸売・商社 男性/60代
2023.09.22
良いひな形です
[業種] 小売・卸売・商社 女性/50代
2023.03.11
シンプルなデザインの売買契約書がなかなか見つからず困っていたので大変 助かりました。ありがとうございます
[業種] 飲食・宿泊 男性/30代
2023.02.14
とても分かりやすく大変助かりました。ありがとうございました。
[業種] その他 女性/50代
2020.11.11
とても素晴らしいです。 無料で助かりました。 ありがとうございます。
[業種] その他 その他・答えたくない/50代
2020.08.19
ありがとうございます
[業種] 不動産 男性/70代
2019.11.05
有難うございます。
[業種] その他 男性/70代
2019.11.03
まだ入って来ない
[業種] その他 男性/70代
2019.03.22
大変助かりました
[業種] 建設・建築 男性/50代
2018.05.06
ありがとうございます、助かります.
[業種] 建設・建築 男性/60代
2017.01.18
ありがとうございます、助かります。
[業種] 主婦・学生・働いていない 女性/60代
2016.04.11
初めて利用させていただきます。難しい契約の文章の書き方がわからないため検索したらこちらにたどり着きました。とても助かりました有難うございました。
宅地建物取引業免許申請書(第1面~第5面)のテンプレートです
借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 事業用定期借地権(借地借家法23条1項)とは、借地借家法施行後(平成4年8月1日施行)に設定された借地権で、事業用の建物のみ(居住用建物を除く)の所有を目的とし、存続期間を30年以上50年未満として、①契約の更新(更新の請求および土地の使用の継続によるものを含む)および②建物の築造による存続期間の延長がなく、ならびに③借地借家法13条の建物買取請求をしないこととする旨の特約を付した借地権のことです。この①②③の特約は、一般定期借地権と同様の内容です。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条1項に基づく、存続期間を30年以上50年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めもある三者間の覚書となっております。(連帯保証人の定めのない二者間の覚書は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的・借地借家法23条1項の規定による事業用定期借地権) 第2条(使用目的) 第3条(借地権の存続期間) 第4条(賃料) 第5条(保証金) 第6条(禁止制限事項) 第7条(費用の負担) 第8条(建物の賃貸) 第9条(契約解除) 第10条(原状回復義務) 第11条(登記申請) 第12条(連帯保証人) 第13条(公正証書による契約の締結) 第14条(合意管轄) 第15条(協議)
土地建物を購入した所有者が前の所有者に土地建物の移行登記をお願いするための書類
不動産に関する《原因年月日》《原因》による所有権移転登記を委任する際に用いるテンプレート書式です。権利者を明記することが必要です。
所有権移転仮登記とは、何らかの理由で移転登記を行うことが難しい時に一時的に仮登記するための申請書
マンションなどの住居共有部における塗装工事のご案内テンプレートです。業者・不動産管理会社から居住者向けの通知にご利用ください。 Word(ワード)形式のファイルとなっていますので、ダウンロード後は社名やスケジュール詳細など、必要事項を自由に編集してください。