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兼業届出書
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「兼業届出書」とは、従業員が自身の主たる雇用者である会社以外での仕事やビジネスを行いたい場合に、その意向と詳細を正式に会社に通知するための書類です。 この書類には、兼業の内容、期間、時間などの詳細、企業秘密の取り扱いや報告義務、そして兼業に関するルールの違反時の対処などが記載されており、双方の権利と義務の確認を目的としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【法改正対応】介護休業申出書（法律に基づく介護休業取得用のシンプルな書式）【見本付き】
【法改正対応】介護休業申出書（法律に基づく介護休業取得用のシンプルな書式）【見本付き】
介護休業を取得する際に会社へ提出する申出書です。被介護者の状況、休業期間、分割取得の有無、両立支援制度の利用希望など、育児・介護休業法上、申出にあたって確認が求められる事項を簡潔に記載できるシンプルな構成となっています。また見本付きのため、記入例を参考にしながらスムーズに作成でき、申請対応の生産性向上に貢献します。 ■介護休業申出書とは 従業員が育児・介護休業法に基づき介護休業を取得する際に、会社へ提出する申請書類です。育児・介護休業法上定められた申出期限（原則として休業開始予定日の2週間前）や必要な記載事項を満たした書式を準備することで、企業はコンプライアンスの遵守と従業員の介護離職防止の両方を図ることができます。 ■テンプレートの利用シーン ＜介護休業の新規申出時＞ 対象家族の介護が必要となり、初めて介護休業を取得する際に利用できます。 ＜分割取得の申出時＞ 対象家族1人につき93日以内の通算取得日数の範囲内で分割取得する場合に利用でき、各回の申出書として活用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜被介護者情報と申出期限の確認＞ 対象家族の氏名・続柄・要介護状態を正確に記載し、自社で定めた申出期限を従業員に周知することが重要です。 ＜通算日数・回数の管理＞ 過去の取得回数・日数を記載することで、対象家族1人につき93日以内の通算取得日数かどうかを管理できます。 ＜両立支援制度の希望確認＞ 介護休暇、短時間勤務、時差出勤（フレックスタイム制なども含む）などの利用希望を同時に把握することで、従業員に合わせた柔軟な支援計画を立案できます。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで迷いにくい＞ 具体的な記入例が付いているため、申出者・受理者双方がスムーズに手続きを進められます。 ＜Word形式で自社仕様にカスタマイズ可能＞ 自社の就業規則や様式に合わせて項目や文言を自由に編集でき、柔軟な運用が可能です。 ※育児・介護休業法の適用要件、自社の就業規則との整合性、従業員の個別事情への対応等については、弁護士または社会保険労務士等の専門職にご相談のうえ、適切にご判断ください。また法改正により要件や手続きが変更される場合がありますので、必ず最新の法令内容をご確認ください。
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通勤届（罫線版）・Word【見本付き】
通勤届（罫線版）・Word【見本付き】
入社や引越しで通勤経路が変わった従業員が、経路と交通費を会社へ届け出るための見本付きの通勤届です。社員ID、氏名、所属部署、自宅住所、通勤開始日（変更適用日）の届出者欄に続き、自宅最寄駅と利用交通機関を1から5まで記入し、それぞれに片道・往復・定期（1カ月）の金額欄が並びます。末尾には備考欄と確認欄・承認欄も置かれています。記入済みの見本1枚と空欄1枚の2ページ構成で、Word形式のため罫線を引き直さずに自社の様式として配布できます。 ■通勤届とは 従業員の自宅住所と通勤に使う経路・交通機関、そこにかかる運賃を会社へ届け出る社内文書です。通勤手当や定期代の支給額を算定する根拠となり、経路が変わるたびに提出して人事記録として残していく書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜入社時の通勤経路の登録＞ 新入社員や中途入社者から、初回の経路と定期代をまとめて提出してもらえます。 ＜引越し・異動にともなう経路変更の届出＞ 通勤開始日（変更適用日）の欄があるため、いつから新しい経路に切り替わるかを明確にできます。 ＜運賃改定や定期券更新に合わせた再提出＞ 運賃が変わった年度に全社員へ配り、通勤手当の申請内容を一斉に取り直す用途にも向いています。 ■利用・作成時のポイント ＜乗り継ぎのある経路は交通機関ごとに分ける＞ 欄が5つあるため、乗り継ぎがある場合も名称と区間を分けて記載できます。 ＜片道・往復・定期の3つを併記する＞ 見本では片道293円・往復586円・定期（1カ月）9,320円と3つの金額がそろえて書かれており、支給方法を見直すときの比較材料になります。 ＜駅までの徒歩区間は備考欄へ＞ 見本の備考欄には「最寄り駅までは徒歩（所要時間：約10分）」とあり、自転車の区間もここに書き添えられます。 ■テンプレートの利用メリット ＜差し戻しのやり取りを減らせる＞ 記入欄が細かく分かれているため、記載不足による問い合わせや再提出を抑えられます。 ＜支給根拠をたどりやすい＞ 確認欄・承認欄に誰が確認し承認したかを残せるため、後から通勤手当の算定根拠を確かめる際に役立ちます。
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障害者雇用状況報告書（法45条の２の認定を受けた事業主用、事業主別）・PDF
障害者雇用状況報告書（法45条の２の認定を受けた事業主用、事業主別）・PDF
障害者雇用促進法第45条の2（関係子会社等特例認定）により認定された親会社または子会社が利用できる、厚生労働省配布の公式テンプレートです。認定を受けた親会社や子会社が単独で対象年度（6月1日現在）の障害者雇用状況を集計・報告するための設計で、各企業ごとに雇用区分や人数等を明確に記載できます。PDF形式のため、印刷して手書きで記入でき、紙での保存や窓口提出にも利用できます。 ■障害者雇用状況報告書（法45条の２認定・事業主別）とは 法第45条の２（関係子会社等の特例認定）に該当する親会社または子会社が、単体の障害者雇用状況を1枚ずつ個別に作成・提出するものです。グループ全体用の別様式とは異なり、各企業単位で雇用関係・労働者区分等を詳細に整理し、個別に提出します。 ■テンプレートの利用シーン ＜関係子会社等特例認定の単独企業で＞ 親会社または関係子会社など、法45条の２認定を受けた企業が個別提出する場合に最適です。 ＜事業主単位での雇用状況把握＞ 単独での雇用管理・法定提出や監査チェック資料としても活用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜認定区分を必ず確認＞ 自社が法第45条の２認定対象かを事前に確認し、グループ全体様式と混同しないようにしてください。 ＜各人数・内訳を正確記入＞ 親会社・子会社ごとに、障害者・雇用区分・従業員数など欄ごとに正確に記載しましょう。 ＜記入ガイドを活用＞ 厚生労働省公式の記入例や注意事項を参照し、記載漏れ・誤記を防いでください。 ■テンプレートの利用メリット ＜行政公式・無料＞ 2025年現在の法改正に対応しており、無料でダウンロードできます。 ＜PDF印刷・手書き申請も対応＞ 紙に印刷し手書きや書面での提出にも使用できます。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）
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