【社内通知文】厚生年金保険の年金額の計算の養育特例について

３歳未満の子を養育する従業員は、養育期間中の各月の標準報酬月額が、養育を始めた月の前月と比べて低下した期間については、将来受け取ることになる年金額の計算に際して、子の養育を始めた月の前月の標準報酬月額（従前標準報酬月額）を当該養育期間の標準報酬月額とみなされます。

この制度は本人の申請に基づき、会社が「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を年金事務所に提出します。

本書は、この制度を社内の従業員に周知するための「【社内通知文】厚生年金保険の年金額の計算の養育特例について」の雛型です。

なお、子の養育を始める前に退職し、その後養育期間内に再び働き始めた場合などは、子の養育を始めた月の前月より直近１年以内で、最後に被保険者であった月の標準報酬月額が、従前標準報酬月額とされます。

被保険者の申出があった日よりも前に養育期間がある場合には、養育期間のうち申出日が含まれる月の前月までの２年間について、さかのぼってこの措置が受けられます。