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【改正会社法対応版】（新規に取引銀行を追加する場合の）取締役会議事録
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「【改正会社法対応版】（新規に取引銀行を追加する場合の）取締役会議事録」の雛型です。 ご注意点として、出席した取締役の名前と肩書きをリストアップしてください。欠席者も記載します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。なお、2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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「（株式譲渡制限会社で株式の譲渡承認を決議する場合の）取締役会議事録」とは、株式譲渡制限がある会社において、株主が保有する株式を第三者に譲渡する際に、取締役会がその譲渡を承認するために開催された議事の内容を記録した文書のことを指します。 株式譲渡制限会社では、株主が保有する株式を自由に第三者に譲渡することが制限されています。これは、会社が特定の株主や関係者による株式の流動性を制御するため、または経営の安定や経営陣の意向を守るために導入されることがあります。 株式譲渡制限がある場合、株主が株式を譲渡しようとする際には、通常、会社の取締役会がその譲渡を承認する必要があります。この承認のために取締役会で議論が行われ、結論が決定されます。その際に取締役会議事録が作成されます。
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「【改正会社法対応版】（取締役報酬の配分金額を代表取締役へ一任する場合の）取締役会議事録」の雛型です。 取締役等の報酬、賞与その他の職務執行の対価（退職慰労金及び弔意金等）として会社から受ける財産上の利益については、株主総会の承認を得る必要があります。総会決議では、支給算定方法及び金銭以外に支給する場合のその内容を定める必要がありますが、具体的な金額及び支給時期等については、取締役会の決議に委任することができます。本事例は、更にその決定を代表取締役へ一任する内容としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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「【改正会社法対応版】（定時株主総会の招集及び付議議案の承認決議をした場合の）取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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「【改正会社法対応版】（四半期決算短信の承認をした場合の）取締役会議事録」の雛型です。 決算短信とは、株式を証券取引所に上場している企業が、証券取引所の適時開示ルールに則り決算発表時に作成・提出する、共通形式の決算速報です。年次報告は通期決算短信、四半期毎の報告は四半期決算短信であるのに対し、決算公告は会社法の法定開示、有価証券報告書は金融商品取引法の法定開示となっています。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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