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POWER OF ATTORNEY（委任状）〔参考和訳付〕
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「POWER OF ATTORNEY」とはある人が他の人に特定の権限を委任するための法的な書類です。この書類は、個人が自分の法的または財務的な事務を行う能力が無くなったとき、または物理的に不可能な場合に、選択した信頼できる人（「代理人」または「権限を持つ人」）にその権限を委任するために使用されます。 Power of Attorneyの形式と種類は多岐にわたり、具体的な権限の範囲、有効期間、その他の条項は特定の状況と要件によって異なります。例えば、「一般的な」Power of Attorneyは、代理人に広範な権限を付与する一方で、「特定の」または「限定的な」Power of Attorneyは、特定の行為または取引に限定されます。また、「耐久的な」Power of Attorneyは、委任者が能力を失った後も有効です。
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注文キャンセルの通知01（英文文書）【例文付き】
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■注文キャンセルの通知とは 取引先へ正式に注文のキャンセルを通知するためのビジネス文書です。 特に、納期遅延や供給問題などの理由で、発注済みの注文を取り消す必要が生じた場合に、相手方に対し明確に意思を伝えるために使用されます。 注文日、発注書番号、キャンセル理由を明記し、ビジネス上の礼儀を守りながら通知を行うことが重要 です。 ■利用シーン ・購買部門が、納期遅延により予定された商品が届かず、注文を取り消す際に利用。 ・企業の取引担当者が、発注条件の変更や供給不足により、キャンセルの意思を正式に伝えるために使用。 ・国際取引において、英語でサプライヤーへ注文キャンセルを通知する必要がある場合に活用。 ■利用・作成時のポイント ＜キャンセルの理由を明確に伝える＞ 「納期遅延」など、正当な理由を簡潔に説明し、取引中止の必要性を明確にする。 ＜注文情報を正確に記載＞ 発注日、発注番号、受領予定日などの情報を明記し、誤解を防ぐ。 ＜ビジネスライクな表現を使用＞ 「We hope that you will understand the necessity of this action.」のように、相手を尊重する表現を用いることで、今後の取引関係を円満に維持する。 ■テンプレートの利用メリット ＜正式なキャンセル通知が可能＞（企業・購買部門向け） 発注キャンセルの意図を明確に伝え、誤解を避けることができる。 ＜英語でのスムーズな対応が可能＞（国際取引向け） 例文では標準的なビジネス英語を使用しており、海外取引先との対応に活用できる。 このテンプレートを活用することで、発注のキャンセルをスムーズに通知し、ビジネス上のトラブルを防ぎながら適切な取引対応を目指します。
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【改正民法対応版】復委任状
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委任契約において委任を受けた受任者が、更に自らと共同するなどして委任業務にあたる者として復委任者を専任する場合について、旧民法では明文の定めがありませんでした。しかし、2020年4月1日施行の改正民法において、復代理に関する規定が明文化されました。 具体的には、改正民法644条の2第1項において、受任者（＝復委任者＝代理人）は、委任者（＝本人）の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があれば、復受任者を選任することができる旨が定められており、また、同条2項においても、従前の解釈どおり、復受任者は、委任者に対して、その権限の範囲内において、受任者と同一の権利義務を有する旨が定められました。 本書は、受任者（＝復委任者＝代理人）が、復委任者（＝復代理人）に対して、自らが委任された業務の一部を委任するための「復委任状」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】Free Wi-Fi サービス利用規約（日本語・英語・韓国語・中国語（簡体字・繁体字）版）
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店舗や施設で、お客様のために「公衆無線 LAN無料インターネット（いわゆるWi-Fi）」を設置されている場合のルールや店舗・施設の免責を定めた【改正民法対応版】「【改正民法対応版】Free Wi-Fi サービス利用規約（日本語・英語・韓国語・中国語（簡体字・繁体字）版）」の雛型です。（４カ国語版のセットです。） 店舗や施設に迷惑になる不特定多数へのスパムメール送信や利用による損害について店舗や施設に責任が無い旨を定めております。 店舗や施設に本規約を掲示または、Wi-Fi利用時には本規約が適用される旨（例：「当店Wi-Fiの利用時には当店所定の規約が適用されます」）を掲示しておくことでリスクを回避することが出来ます。 「●」となっている会社名と第21条の裁判管轄における裁判所地域名（例：東京（TOKYO））をご記入頂ければすぐにご利用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（サービス内容） 第2条（利用資格） 第3条（利用料金） 第4条（利用上のセキュリティ） 第5条（接続時間） 第6条（メールアドレスの管理） 第7条（外部サービス情報へのアクセス） 第8条（外部サービスの利用） 第9条（迷惑メール設定） 第10条(サービスの中断) 第11条（サービスの変更） 第12条（サービスの通信品質） 第13条（接続クライアントとの互換性） 第14条（禁止事項） 第15条（通信暗号化） 第16条（損害賠償責任） 第17条（サービス上の知得情報の扱い） 第18条（お客様ご利用情報の利用目的） 第19条（著作権等） 第20条（法令等の遵守） 第21条（準拠法および裁判管轄）
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英文書式 Meeting Minutes （会議議事録）
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この書式は社内の複数部署の人が出席する会議の英文議事録です。 朱字の参考例はすべて架空の内容ですから、上書きして使ってください。参考例の氏名、部署名等も全くの想像の産物であり、現実にそのような氏名、部署名等が存在していたとしても、偶然の一致でしかありません。 文書のタイトルは、参考例のように “Meeting Minutes” の前に何の会議かがわかる言葉を書くといいでしょう。 その他のガイド、補足を2ページ目に朱書きしてありますので、ご参照の上、レター完成時には削除してください。
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