【改正労基法対応版】（本業元・副業先・本人の三者間で締結する）法定外労働時間に関する合意書

労働基準法は「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」（38条１項）と規定しています。

2020年9月1日に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改正され、労働時間の通算や36協定の適用について、詳細が明らかにされました。また、副業を行う労働者に管理モデル（簡便な労働時間管理の方法）により副業を行うことを求め、労働者と労働者を通じて副業先がそれに応じることによって導入する方法なども示されています。

本書式は、本業元と副業先と本人とが法定外労働時間について、あらかじめ三者間で合意しておくことによって労務管理を適正に行うための「【改正労基法対応版】（本業元・副業先・本人の三者間で締結する）法定外労働時間い関する合意書」の雛型です。

適宜ご編集の上、ご利用ください。

〔条文タイトル〕
第１条（上限時間）
第２条（他の就業先への通知）
第３条（上限時間の変更）
第４条（割増賃金）
第５条（刑事責任および民事責任）
第６条（解除）
第７条（管轄）