【改正会社法対応版】（監査役から取締役に対する行為）「差止請求書」

取締役が会社の目的の範囲に属さない行為または法令もしくは定款に反する行為を行っている場合で、この行為により会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その会社の監査役は、取締役に対して、その行為を止めるよう請求することができます。この権利を監査役の差止請求権といいます。

2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。

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