【改正会社法対応版】（株主から取締役への行為）「差止請求書」

取締役が違法行為などをしている場合、6か月前から引き続き株式を保有する株主(公開会社の場合)は、その取締役が法令又は定款に違反する行為をして、これにより会社が回復できないような損害を受ける恐れがある場合(監査役や委員会が置かれている会社)には、その取締役に対して違
法行為の差止めを請求することができます。

違法行為差止請求をする場合には、株式数による制限はありません。記載にあたっては、6か月前から引き続き株式を保有していることをまず明示し、その取締役がどんな不正行為をする恐れがあるのかをできるだけ具体的に記載するようにします。

2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。