【改正会社法対応版】（取締役を解任するための）株主総会招集請求書

公開会社の場合、6か月前より引き続いて総株主の議決権の100分の3以上を有する株主は、会議の目的事項(議題)と招集する理由を記載した書面を提出して、株主総会の招集を請求することができます。ただ、請求に応じて取締役会が開催され、決議によって株主総会の開催が否決されたときには会社は総会を開催できません。

適法な招集請求があったにもかかわらず、総会招集の手続きが行われていないような場合、総会招集を請求した株主は自ら、裁判所の許可を得て、株主総会を招集できます。株主からの請求に応じて株主総会の招集を決定したとしても、 開催日が請求の3か月後であるというように、8週間以内の日を開催日にする総会招集の通知が株主に発せられない場合についても、株主自ら総会を招集することができます。

2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。