【改正民法対応版】（内縁の妻から家主に対する）承継通知書

建物の賃借権も財産の一種ですから、相続の対象となります。ただし、賃借権については相続人がいない場合について、借地借家法により特別の扱いがされる場合があります。この扱いとは、居住用建物の賃借人が死亡し、その賃借人に相続人がいない場合には、建物の賃借人と事実上の夫婦(内縁関係の夫婦)または養親子と同様の関係にあった同居者があるときに、原則としてその同居者がその建物の賃借人の権利義務を承継するというものです。

同居者は賃借人の権利義務を承継しなければならないわけではありませんので、承継しなくてもかまいません。ただし、この場合には、同居者は賃借人が相続人なくして死亡したことを知った後1か月以内に、賃貸人に対して賃借人の権利義務を承継しない旨を通知しなければなりません。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。