【改正民法対応版】（購入した土地面積が契約書記載数量より不足していることを理由とする）売買代金減額請求書

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土地の売買において契約書上の記載面積よりも実測面積が狭い場合に、買主が売主に対して代金の減額を請求するための「売買代金減額請求書」雛型です。数量指示売買については、旧民法でも代金減額請求は認められておりましたが、2020年4月1日施行の改正民法において、代金減額請求の認められる対象取引が拡大しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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営業・販売書式 > 取引文書・取引書類 > 請求状

業種別の書式 > 不動産・住宅

更新日: 2020.6.30

登録日: 2020.6.30

作者: WHITE COLLARコンサルティング事務所

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【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（一般定期借地権）（借主有利版）

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【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（一般定期借地権）（借主有利版）

「【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（一般定期借地権）（借主有利版）」は、土地の賃貸借契約に関する書面です。この契約書は、建物所有者（貸主）と借地人（借主）の間で結ばれる借地借家契約を規定しています。「借地借家法適用」は、借地借家関係における法的なルールや権利・義務を定めた法律です。この契約書は、借地借家法に基づいて作成されており、借地借家法の規定に則って契約内容が記載されています。「一般定期借地権」は、借地の契約期間を50年以上として、その代わりに、「契約の更新をしない」、「建物再築による期間の延長をしない」、「期間満了による建物の買取請求をしない」という特約を付けることが認められる定期借地権契約のことです。ただし、この特約は公正証書などの書面によって行わなくてはなりません。つまり、一般定期借地権の契約を結ぶと、原則として契約の更新や期間延長はできず、期間終了時には建物を取り壊し、更地にして地主に返還することになります。しかし、土地に対する権利が借地権なので、一般的に購入（所有権）よりも低い価格で土地を取得・利用できるのがメリットです。定期借地権には、このほか借地の契約期間を10年以上50年未満として契約する「事業用定期借地権」、30年以上として契約する「建物譲渡特約付き借地権」があります。「借主有利版」という表現は、この契約書が借主側に有利な条件で作成されていることを示しています。〔条文タイトル〕第１条（本件土地の特定と賃料の支払い）第２条（賃貸期間）第３条（使用目的）第４条（敷金）第５条（善管注意義務）第６条（転貸等）第７条（本件土地の全部ないし一部滅失等）第８条（建物滅失の場合における処理）第９条（建物滅失による解約等）第１０条（解除）第１１条（損害賠償）第１２条（本件土地の返還・原状回復、建物買取請求権）第１３条（補修および必要費・有益費の償還）第１４条（合意管轄）第１５条（協議）

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