「【内容証明用・改正民法対応版】(ピアノによる騒音が激しいので自粛するように請求するための)通知書」の雛型です。 隣家からのピアノの音について、以前から何度も自粛を求めているが、改善されていないことを指摘し、防音設備の設置など、何らかの対策を強く要求するとともに法的措置の行使も伝える内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
賃料の増額請求を拒絶する場合の内容証明とは、借家人が、家主からの、賃料の増額請求を拒絶する場合の内容証明
適格請求書等保存方式(インボイス制度)の要件に準拠した合計請求書フォーマットです。得意先別の取引額を集計して取りまとめて請求書発行する場合にご活用下さい。繰越金額・値引き項目を設けています。
2023年10月1日から導入されるインボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式で、正式名称は「適格請求書等保存方式」です。 インボイス制度導入後は、一定の記載項目を満たした「適格請求書」を発行・保存することで仕入税額控除を受けることができます。つまり、従来の請求書の内容では仕入税額控除の対象外となるのです。 適格請求書はインボイスとも呼ばれ、一定の事項を記載した請求書や納品書などの書類を指します。売り手が買い手に対して、適用税率や消費税額などを正確に伝えることを目的としています。 現在は売り手が発行した請求書であれば仕入税額控除を受けることができます。しかし、インボイス制度導入後は、適格請求書でなければ仕入税額控除を受けることができません。 請求書以外の仕入明細書や納品書、領収書でも下記6項目がすべて記載されていれば、手書き・電子問わず適格請求書として交付できます。 ① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 ② 取引年月日 ③ 取引内容(軽減税率の対象品目である旨) ④ 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率 ⑤ 税率ごとに区分した消費税額等 ⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称 現行の区分記載請求書の記載項目に、「①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号」「④税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率」「⑤税率ごとに区分した消費税額等」が追加されます。 登録番号とは、適格請求書発行事業者になるための登録申請を行い、その申請を認められた事業者に発行される番号のことです。
【内容証明用・改正民法対応版】(納期遅延を理由とする)「損害賠償請求予告書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
【内容証明用・改正民法対応版】(借地契約の期間満了前における「借主」からの)「契約更新請求書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
店舗ではなく、現地案内所にてマンションを購入したもののクーリングオフ制度を利用して、売買契約の解除及び手付金の返還を請求するための内容証明郵便案「不動産売買契約クーリングオフ通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。 また、内容証明制度の概略や郵便局での手続きについての説明も併せて記載しております。