【改正会社法対応版】（現物出資による発起設立について合意をする場合の）発起人全員の同意書

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現物出資で以下の3つの場合のどれかに該当する場合は、検査役の調査が不要となります。
1.現物出資財産の総額が500万円以下の場合
2.現物出資財産が市場価格のある有価証券であり、定款に記載された価額（定款の認証の日における最終市場価格）がその相場を超えない場合
3.現物出資財産について定款に記載された価額が相当である旨の弁護士及び税理士等の証明（現物出資財産が不動産の場合は、不動産鑑定士の鑑定評価も必要）を受けた場合

発起人同意書に押印する印鑑についての定めはありませんので認印を使用してかまいません。