「【改正会社法対応版】(商号並びに目的の変更をする場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 会社の商号変更する場合、株主総会の特別決議を行う必要があります。 また、同一の本店所在地における同一の商号の登記が禁止されていますので、当該決議をする前に、管轄登記所で調査し、確認しておく必要があります。 さらに、業種によって監督官庁等の許認可が必要となるもので、目的の記載の仕方に一定の制約があるものもあり、当該決議をする前に監督官庁で確認する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「【改正会社法対応版】(取締役の責任一部免除を決議する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 取締役が会社に対して損害賠償責任を負う場合であっても、株主総会の特別決議によって責任を一部免除することができます。要件・手続等は以下のとおりです。 (1) 免責の要件 善意・無重過失であること (2) 免責の限度額 免除される額が法定の最低責任限度額を超えること (3) 免責のプロセス ①取締役の責任の一部免除の議案提出に際しての監査役の同意 ②株主総会の特別決議 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
株主総会における、株式譲渡の不承認の議事録です。
有限会社においては社員総会を開催せずに、書面による決議を行うことも可能です。
株主総会議事録とは、株主総会(定時株主総会)において、開催された日時・場所、経過および結果について記録しておくための書類
株主総会での、利害関係者がいる場合の株式の譲渡承認の議事録です。
「株式の譲渡承認01」は、企業や組織の中で株式の所有権を移転させる際に、その承認を正式に記録するための書類として使用されます。この書類は、株式の移転が正当かつ正確に行われたこと、また移転の意向が両当事者間で一致していることを確認するための重要なツールとなります。 明確なフォーマットと内容が定められており、譲渡の詳細や当事者の情報、承認の日付などが記載されることが一般的です。このような書類は、企業の経営における透明性を保つため、また将来的なトラブルを未然に防ぐための有効な手段として採用されています。