「【改正会社法対応版】(上半期貸借対照表及び損益計算書の承認を決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「【改正会社法対応版】(使用人兼務役員を委嘱した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 使用人兼務役員とは、株主総会で取締役として選任されているものの、従業員としての籍と職責を引き続き担い、かつ、常時使用人としての職務に従事する者のことで、取締役会等で決議する必要があります。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。
「【改正会社法対応版】(簡易吸収合併において存続会社が合併契約の承認をした場合の)取締役会議事録」の雛型です。 簡易合併とは、合併対価が原則として存続会社の純資産額の20%以下である場合で、存続会社が株主総会の承認を要しないで取締役会の承認決議で吸収合併手続きをすることです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「【改正会社法対応版】(株主の確定をするための基準日の設定を決議する場合の)取締役会議事録」とは、会社法の改正に対応した特定の会社の取締役会が行った議事録のことを指します。具体的には、株主総会などでの株主の議決権を行使するために、株主を確定するための基準日を取締役会で決議した際の議事録を指します。 株主総会などの重要な決議を行う際には、議決権を行使できる株主を確定する必要があります。そのために、株主を確定する基準日を設定することが行われます。基準日とは、株主資格を持つためにその日までに株主になっている必要がある日のことです。例えば、株主総会の日程が決まっている場合、その総会に参加するためには基準日までに株主として登録されている必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「取締役会議事録014」は、取締役会での議題や決定事項を体系的に集約した文書テンプレートです。この文書は、企業の経営方針や具体的な決定を関係者へ伝え、各ステークホルダーや取締役が将来的な判断を下す際の参考情報として、また、新しい取締役や役員が過去の判断や経緯を追いかける時にも、この議事録は非常に有効です。さらに、会社法371条1項に基づき、10年間の保存が義務とされているため、正確な情報の記録は不可欠です。これを適切に遵守しないと、法的なリスクも伴います。正確に扱い、適切なシチュエーションで参照することで、経営の透明性と責任を保ちながら、企業の持続的な発展をサポートします。
取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。取締役の競業取引の承認の雛形・例文となっています。
役員会議事録です。自社役員会の議事録としてご使用ください。