動画撮影を委託する際の「動画編集に関する業務委託契約書」雛型です。 なお、編集作業は委託内容に含んでおりません。 完成品の著作権を始めとする知的財産権を発注者に帰属するよう起案しておりますので、特にその点をお含みおきいただき、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委託業務) 第2条(委託期間) 第3条(委託料と支払方法) 第4条(成果物の権利帰属) 第5条(秘密保持) 第6条(報告義務) 第7条(契約解除) 第8条(契約解除) 第9条(反社会的勢力の排除) 第10条(協議事項) 第11条(管轄裁判所)
競業取引の承認に関する議事録です。取締役が自己あるいは第三者へ自社の営業に属する業務を行う場合は、業務の情報を開示し、他の取締役から承認を得なければならず、そのための議事録です。
宣伝用の映像制作の受委託条件を定めた「【改正民法対応版】映像制作契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務内容) 第2条(報酬) 第3条(納品) 第4条(知的財産権) 第5条(契約解除) 第6条(損害賠償) 第7条(遅延損害金) 第8条(再委託) 第9条(不可抗力) 第10条(権利の譲渡及び質入) 第11条(秘密情報の取扱い) 第12条(合意管轄)
従業員に慶弔のあったときの慶弔金および見舞金の支給について定めた規程
「入金確認の通知状003」は、ビジネスの日常で頻繁に行われる入金確認のプロセスを円滑に進めるための文書例です。明確で理解しやすい文面で、入金の状況や詳細を相手に知らせることができます。適切な情報提供は、ビジネス関係の信頼をさらに深める要素となります。この文書をベースに、各取引の特性に応じたカスタマイズが可能です。
「請求書相違抗議に対する反論状002」は、自社が発行した請求書に対して相違の抗議を受けたときに反論するための文書です。請求書に関する問題は、単に金額の問題に留まらず、企業間の信頼や将来的な取引にも影響を与えることがあります。そんな緊急時に、このテンプレートは短期間で適切な対応が可能な手助けをします。手間をかけずに指示に従って情報を入力するだけで、反論の内容が整理されます。無料ダウンロード可能ですので、ぜひお役立てください。
抵当権が設定されている不動産を売買するための「抵当権設定済不動産売買契約書」の雛型です。 買主が代位弁済、免責的債務引受その他の方法により、売主(所有者)を抵当権者に対する債務から免除させること義務付けており、当該義務が履行できずに売主が損害を被った場合には、買主に損害賠償義務を負わせております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的物) 第2条(売買価格) 第3条(抵当権) 第4条(甲の債務からの免除) 第5条(売買価格の調整) 第6条(所有権移転及び登記手続) 第7条(協議事項)