M&A意向表明書（株式譲渡バージョン）

価格: 110円（税込）

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利用されやすい部署: 経営・経営企画

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Ｍ＆Ａの取引形態が株式譲渡の場合の意向表明書（ＬＯＩ）のサンプルです。意向表明書については弊社ブログ記事『意向表明書（LOI)についてのご説明』https://clarisc.co.jp/blog/m-a/loi/をご参照ください。意向表明書を実際に提出される際は弊社ブログ記事『M&Aにおける意向表明書(LOI)提出時の注意事項についてご説明』https://clarisc.co.jp/blog/m-a/loia/をご参照ください。

カテゴリー: 経営・監査書式 > M&A

更新日: 2019.7.25

登録日: 2017.7.14

作者: 株式会社クラリスキャピタル

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（株主総会決議を不要とするスキームによる）吸収分割契約書

1,408円（税込）

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（株主総会決議を不要とするスキームによる）吸収分割契約書

吸収分割とは、会社法において定められた方法で、ある会社が全ての事業や資産を別の会社に譲渡し、自身は解散することを指します。そして、このような吸収分割を行うためには、両社の株主総会でそれぞれの株主の承認を得る必要があります。ただし、法律では、一定の要件を満たす場合には、株主総会での承認を必要としない「吸収分割契約書」という手続きも認められています。この場合、吸収される会社と吸収する会社があらかじめ契約書を締結し、その内容が法律で定められた要件を満たすことが必要です。株主総会決議が不要な吸収分割については、会社法第796条で規定されています。会社法第796条の1によると、吸収分割のための株主総会決議が不要な場合には、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。１．吸収する会社が、全ての株主の同意を得たとき。２．吸収する会社が、吸収される会社の全株式または全事業を取得するために、発行する株式以外の金銭債権の総額が、吸収される会社の資産の総額を超えないとき。このような要件を満たす場合、吸収分割を行うための株主総会決議は不要とされています。ただし、契約書の締結や手続きについては、会社法や民法などの法律に則り、適切に行う必要があります。〔条文タイトル〕第１条（吸収分割）　第２条（権利・義務の承継等）第３条（本件分割に際し交付する対価）第４条（本件分割により増加すべき資本金等）第５条（効力発生日）第６条（効力発生日までの業務執行および会社財産の管理等）第７条（従業員の承継）第８条（競業避止義務）第９条（分割条件の変更および本契約の解除）第１０条（本契約の効力）第１１条（管轄）第１２条（協議事項）

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株券提出不能に対する異議申述公告

418円（税込）

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株券提出不能に対する異議申述公告

本「株券提出不能に対する異議申述公告」とは、株券を紛失したり、破損して提出できない場合に、その株券に関する権利を主張するために行う法的手続きのための雛型です。この公告は、株券を失った人が新しい株券を発行してもらうために、失われた株券の無効化を求める際に必要になります。具体的には、株式会社や金融機関が公的な告知を行い、株券の紛失に関する異議がある者に対して、一定期間内にその異議を申し立てる機会を提供するものです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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【改正会社法対応版】事業譲渡契約書〔譲受側有利版〕

1,628円（税込）

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【改正会社法対応版】事業譲渡契約書〔譲受側有利版〕

本「【改正会社法対応版】事業譲渡契約書〔譲受側有利版〕」とは、事業を移転する際に用いられる雛型契約書で、譲受企業に有利な条件が盛り込まれている形式です。この雛型は、最新の会社法改正に対応した内容が含まれています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（本件事業の譲渡）第３条（本件実行）第４条（表明および保証）第５条（本件事業譲渡の承認）第６条（競業避止義務）第７条（本件実行の前提条件）第８条（補償）第９条（解除）第１０条（秘密保持）第１１条（公表）第１２条（公租公課および費用）第１３条（契約上の地位または権利義務の譲渡等）第１４条（変更および放棄）第１５条（管轄）第１６条（誠実協議）

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