株主総会議事録_監査役増員

「【改正会社法対応版】（株式譲渡制限会社で第三者割当による自己株式の処分をする場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 第三者割当による募集株式の発行に関する募集事項等の決定は、 (1)株式譲渡制限会社では、原則として株主総会の特別決議によって行ないます。ただし、株主総会の特別決議による委任によって、取締役または取締役会が募集事項の決定をする場合は、その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる募集株式の数の上限及び払込金額の下限を定める必要があります。 (2)公開会社では、取締役会で決議をしますが、有利募集の場合は株主総会の特別決議となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

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「【改正会社法対応版】（事業の重要な一部を譲渡する場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 原則として会社の総資産額の5分の1を超える資産を譲渡する場合が、会社法で定める「事業の重要な一部譲渡」とされます。これに該当する場合には、株主総会の特別決議が必要となります。ただし、総資産額の5分の1以下の資産を譲渡する場合、また、譲渡の相手方が特別支配会社（総株主の議決権の90％以上を保有する場合等）である場合は株主総会の承認は不要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

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「【改正会社法対応版】（株主総会の特別決議要件を軽減する定めを定款に設ける場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 株主総会の特別決議要件の原則は、「議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数」となっていますが、定款で定足数について3分の1を下限として軽減する旨を定めることが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

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「【改正会社法対応版】（全株式を他社等に取得させる場合（簡易株式交換）の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 株式交換をする場合、原則として株主総会の特別決議による株式交換契約の承認を受ける必要があります。株式交換は、完全親子会社関係を創設するための組織再編であり、既存の会社を完全親会社とする手続きとなります。 簡易株式交換では、完全親会社となる株式会社では取締役会決議で足りますが（会社法796条3項）、完全子会社となる当会社では株主総会決議が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

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株主総会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。自己株式取得の雛形・例文となっています。

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この文例は株主が株主総会の議題を提案するものです。 公開会社(株式の全部または一部につき譲渡制限をしていない会社)の場合、6か月前より引き続き総株主の議決権の100分の1以上にあたる議決権または300個以上の議決権を有する株主は、取締役に対して、株主総会が開催される8週間前までに、書面で一定の事項を総会の目的とするように請求することができます。 非公開会社(株式全部につき譲渡制限をしている会社)の場合、6か月前からの株式保有は必要ではありません。 総会の議題の提案請求は1人の株主だけでもできますし、何人か集まってすることもできます。何人か連名で請求するときは、個々の氏名を記載する必要があります。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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