株主総会における、役員全員の任期満了退任、及び住人の議事録です。
「【改正会社法対応版】(事業の全部を譲り受ける場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 原則として、他の会社の事業の全部を譲り受ける場合、株主総会の特別決議が必要となります。 ただし、譲り受けの対価として交付する財産の帳簿価額の合計額が、当該会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1以下である場合は株主総会の承認は不要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
株主総会の議題を提案する場合の内容証明とは、株主が、会社に対して、株主総会の議題を提案する場合の内容証明
「【改正会社法対応版】(会社の解散及び清算人選任の決議をする場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 会社は、株主総会の特別決議で解散することができます。また、会社は、解散と同時に「清算株式会社」となり、残余財産の整理等の清算事務を清算人が遂行します。清算人は1人以上であればよく、清算人会を置く場合は、清算人を3人以上選任する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「【改正会社法対応版】(決議に賛成した取締役の責任一部免除を決議する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 取締役等の任務懈怠による株式会社に対する損害賠償責任は、総株主の同意を得なければ免除することはできません。ただし、職務を行なうについて善意でありかつ重大な過失がない場合、株主総会の特別決議によって、最低責任限度額を超過した額の責任についてのみ、免除することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「【改正会社法対応版】(監査役死亡により後任者を選任する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 定款で定めた監査役の員数が欠けた場合、後任者を新たに選任する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「株主総会議事録(株式譲渡制限規定の新設)」は、株式の譲渡を一定の条件下で制限するなど、新たな規定を設けることの是非についての議論と結論をまとめたものです。企業の経営方針や経営権の維持を守るための策として、このような規定が検討されることがあります。その経緯や考え方、そして株主たちの意見や懸念を具体的に記録し、後の参照や確認に役立てることができます。文例、またはWord形式のテンプレートとしてご利用ください。