特約店契約書02（民法改正対応）

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企業が別の企業を特約店にするときに交わす契約で、商品の発注、商品の検査・受領、販売価格、支払方法、契約解除、契約期間などのさまざまな取り決めを記した特約店契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）

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売上管理 > 新規取引

契約書 > 販売店・代理店契約書

営業・販売書式

更新日: 2020.2.19

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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[業種] 建設・建築女性／30代

2018.04.04

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まず、売買契約は、買主には代金の支払義務と目的物を引き渡してもらう権利があり、売主には代金を受け取る権利と目的物を引渡す義務があります。そして、マンションは区分建物であるため、区分所有法により、土地と建物を一体として売買の対象とすると定められておりますので、土地と建物を切り離して売買することができません。本書式は、上記に基づきマンションを売買するための「【改正民法対応版】マンション売買契約書」の雛型書式です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。なお、契約に定める基本的項目は、次のとおりしており、また本書式では、住宅ローンの承認を得られない場合、自動的に売買契約が解除されると定めています。（１）売買金額、その支払の時期及び方法（２）引渡し時期（３）所有権移転登記申請の時期（４）契約の解除に関する定め（５）損害賠償額の予定又は違約金に関する定め（６）公租公課の負担に関する定め。条文タイトルは以下の通りです。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（売買代金及び支払い）第３条（手付金）第４条（所有権等移転の時期）第５条（引渡し）第６条（所有権等移転登記の申請）第７条（付帯設備の引渡し）第８条（消除義務）第９条（印紙代の負担）第１０条（公租公課の負担）第１１条（収益の帰属・負担金の分担）第１２条（手付解除）第１３条（引渡し前の滅失・損傷）第１４条（契約違反による解除）第１５条（ローン特約）第１６条（契約不適合責任）第１７条（諸規約の承継）第１８条（手数料）第１９条（協議事項）第２０条（合意管轄）第２１条（特約条項）

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【改正民法対応版】キッチンカー用食材売買基本契約書・個別契約書

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【改正民法対応版】キッチンカー用食材売買基本契約書・個別契約書

本「【改正民法対応版】キッチンカー用食材売買基本契約書・個別契約書」は、キッチンカー事業者様向けに特化した食材売買のための契約書雛型となります。キッチンカー運営において欠かせない食材の定期調達について、取引の基本的な枠組みを定める基本契約書と、具体的な取引条件を定める個別契約書をセットにしております。基本契約書では、食品衛生法等の法令遵守、品質管理体制、温度管理基準、トレーサビリティの確保など、食品を扱うキッチンカー事業特有の重要事項を詳細に規定しております。特に温度管理については、冷凍品、冷蔵品それぞれの具体的な管理温度を明記し、配送車両の温度記録保管義務なども定めております。また、移動販売という事業特性を考慮し、納品場所の変更手続きなども柔軟に対応できる内容となっております。個別契約書では、具体的な取引商品の品目、規格、単価等を一覧表形式で明確に記載できる様式を採用しております。さらに、納品条件、発注方法、品質基準、支払条件等について、実務に即した形で具体的に定められるよう工夫しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。【キッチンカー用食材売買基本契約書】（全25条）第1条（目的）第2条（定義）第3条（契約の構成）第4条（取引基本条件）第5条（発注及び注文請書）第6条（納品）第7条（品質保証）第8条（温度管理）第9条（検品及び受領）第10条（所有権の移転）第11条（代金支払）第12条（価格の改定）第13条（品質管理体制）第14条（トレーサビリティ）第15条（緊急時の対応）第16条（製造物責任）第17条（機密保持）第18条（権利義務の譲渡禁止）第19条（契約期間）第20条（解除）第21条（反社会的勢力の排除）第22条（不可抗力）第23条（存続条項）第24条（協議解決）第25条（管轄裁判所）【キッチンカー用食材売買個別契約書】（全9条）第1条（目的）第2条（取引商品）第3条（納品条件）第4条（発注方法）第5条（品質基準）第6条（代金支払）第7条（特記事項）第8条（有効期間）第9条（基本契約の適用）

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