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転換予約権付株式転換条件同意書
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転換予約権付株式転換条件同意書です。発起人による転換予約権付株式転換条件の同意書としてご使用ください。
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【改正労働基準法対応版】（業績悪化を理由とする）賃金減額承諾書
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この「【改正労働基準法対応版】（業績悪化を理由とする）賃金減額承諾書」は、企業が直面する厳しい経済状況下での賃金減額を従業員に円滑に承諾してもらうための雛型です。 内容は、会社の現状説明から賃金減額の具体的条件、承諾までのプロセスです。企業の人事部門や経営者にとって、困難な時期における人件費の管理と従業員との円満な関係維持のためにお役立ちすれば幸いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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【改正金融商品取引法対応版】インサイダー取引予防規程
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インサイダー取引とは、「重要事実」とされる会社の内部情報を知る規制対象の関係者が、情報が公表される前に会社の株券や新株予約権を売買する行為を指します。このインサイダー取引は金融商品取引法によって禁止されています。 自社が非上場会社であっても、上場会社との取引があれば社内規程として、本書式のような「インサイダー取引予防規程」を備えておくことが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正金融商品取引法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（定義） 第３条（インサイダー取引の禁止） 第４条（勧誘の禁止） 第５条（会社の株券等の売買自粛） 第６条（取引先の株券等の売買自粛） 第７条（重要事実の漏洩禁止） 第８条（重要事実の漏洩依頼の禁止） 第９条（通報） 第１０条（事実関係の調査） 第１１条（関係機関への届出） 第１２条（懲戒処分） 第１３条（研修の開催）
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家族や親戚だけで経営しているような小さな会社の場合、株主に株式の譲渡を自由に認めると、会社経営上、不適切な者が株主になってしまうことも考えられます。このため、株式を譲渡する場合には、会社の承認を必要とする旨を会社の定款に定めて、株式の譲渡を制限できることになっています。 株式の譲渡度につき会社の承認を要する旨を定めていない場合は、株主はその所有する株式を自由に譲渡することができます。本文例はこのような会社の株式が譲渡されたときに、譲り受けた者から会社に対して株主名簿の名義を書き換えるように請求するものです。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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イベント参加者に対して署名頂くための「【コロナ関連対策書式】（イベント参加者用）新型コロナウイルスに関する個人情報の提供同意書」の雛型です。 本書式は、イベントに参加される皆様に、「イベント参加から１ヵ月以内に新型コロナウイルスの感染が発覚した場合には連絡していただくこと」、及び「（感染が発覚した場合に）記載いただいた連絡先等の個人情報を保健所等の公的機関へ提供することに同意してもらうこと」を内容とする書類です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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企業様がTwitter等のSNSを利用して応募を募るキャンペーンを実施する際に、応募者に同意させるための（SNS連動キャンペーンのための）「キャンペーン応募に関する規約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（適用） 第2条（個人情報の提供） 第3条（応募者の投稿やデータファイル） 第4条（禁止事項） 第5条（本サービスの提供の停止等） 第6条（免責） 第7条（キャンペーン内容の変更等） 第8条（本規約の変更） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（通知または連絡）
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