株主総会の開催された日時・場所、経過および結果について記録しておくための書類
「【改正会社法対応版】(合併存続会社が合併承認決議をする場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 吸収合併存続会社は、合併効力発生日の前日までに株主総会の特別決議によって吸収合併契約の承認を受ける必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「【改正会社法対応版】(監査役を廃止し取締役のみに変更する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 取締役及び監査役設置会社が、監査役を廃止する場合、株主総会の特別決議により、定款の定めを変更する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「【改正会社法対応版】(株式譲渡制限会社で会計参与選任を決議した場合の定時株主総会の)定時株主総会議事録」の雛型です。 会計参与の任期は、取締役の任期と同一している場合が多く、譲渡制限会社では、最長10年とすることも可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「NPO法人主たる事務所移転登記申請書2(管轄登記所内移転)」は、特定非営利活動法人(NPO法人)が事務所を管轄内で移転する際に必要な申請書です。この申請書は、NPO法人が新たな事務所への移転を公的に記録し、公開するための重要な書類となります。 特定非営利活動促進法は、ボランティア活動などを行う団体に法人格を付与することで、市民の自由な社会貢献活動の発展を促進することを目的としています。その一方で、法人としての活動を行うためには、一定のルールや手続きが求められます。その一つが、この「NPO法人主たる事務所移転登記申請書2(管轄登記所内移転)」の提出です。 管轄内での移転であっても、新しい事務所の住所は公に記録し、更新する必要があります。この手続きは、NPO法人が持つ法人格と信頼性を保持し、団体の透明性を高めるために重要です。 「NPO法人主たる事務所移転登記申請書2(管轄登記所内移転)」の適切な利用は、NPO法人が新たな事務所での活動を円滑に始めるために必要です。新しい事務所での活動開始は、新しいチャンスと可能性を持つ一方で、その移転は公に正しく報告されるべき事項です。この申請書を適切に使用することで、NPO法人はその責任を果たし、社会との信頼関係を維持することができます。
定款とは、株式会社や有限会社などの組織や活動など根本規則を定めた書類
定時株主総会の開催された日時・場所、経過および結果について記録しておくための書類