稟議書07（備品購入）

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備品購入の稟議書のテンプレートです。

カテゴリー: 社内文書・社内書類 > 稟議書・起案書

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: アークス総合会計事務所

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2015.05.23

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新規取引開始の稟議書

新規取引開始の稟議書とは、新規取引の開始について上司の承認を得るために提出する書類

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「新規取引開始信用限度設定・更新決裁書」は、新規の取引先との取引を開始する際や既存の取引先の信用限度を設定または更新するための社内文書です。本書は、取引の承認プロセスと、関連する財務的詳細の記録に重要な役割を果たします。文書の主要な内容は以下の通りです。１．取引先概要新規取引先または既存取引先の基本情報が記載されています。これには、企業名、本社所在地、連絡先、代表者名、設立日、資本金、従業員数、主要株主、銀行、業種、主要販売先・仕入先、および主要取り扱い品目などの情報が含まれます。２．取引概要取引の内容、部門別の詳細、作業内容、予定される取引金額、価格設定、目標月商、粗利率、支払条件、回収条件など、取引に関する詳細な財務情報が詳述されています。特に、信用限度額の設定や更新、取引の経済的合理性を評価するための指標が含まれています。３．所見起案元、担当者、部閲長、事業所長、本社の所管部長、営業本部長、管理本部長などの意見やコメントが記載される部分です。また、取引先の格付けに関する定義や特記事項が含まれています。この文書は、新規取引のリスク評価、信用限度の設定、および取引の承認に関する企業の内部プロセスを文書化するために使用されます。財務的な健全性の確認、信用リスクの管理、および企業の財務方針や戦略に沿った取引の実施を保証するための重要なツールです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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【改正会社法対応版】（取締役を解任するための）株主提案通知書

528円（税込）

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【改正会社法対応版】（取締役を解任するための）株主提案通知書

この文例は株主が株主総会の議題を提案するものです。公開会社(株式の全部または一部につき譲渡制限をしていない会社)の場合、6か月前より引き続き総株主の議決権の100分の1以上にあたる議決権または300個以上の議決権を有する株主は、取締役に対して、株主総会が開催される8週間前までに、書面で一定の事項を総会の目的とするように請求することができます。非公開会社(株式全部につき譲渡制限をしている会社)の場合、6か月前からの株式保有は必要ではありません。総会の議題の提案請求は1人の株主だけでもできますし、何人か集まってすることもできます。何人か連名で請求するときは、個々の氏名を記載する必要があります。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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