近年、消費税の大改正が進みました。そして2021年10月、改正の大本命ともいえる「インボイス制度」に向けた本格的な準備が始まります。今回は消費税改正のこれまでの流れと、インボイス制度の概要について確認します。

請求書は、顧客へ金銭などの支払いを請求するときに発行する文書です。特定の受取人（顧客）に対して、いつまでにいくら支払ってくださいという意思を表示するための文書で、信書として扱われます。お金に関わることなので、期日までに忘れずに発行し、記載内容を間違えないことが大切です。

請求・注文の場面で必ず必要となる書類は、見積書（注文前）、発注書（注文）、請求書（注文後）になります。それ以外の書類はその会社によって不必要な場合も。詳しく解説していきます。

見積書とは、仕事の依頼や商品の注文を受けようとする側が、仕事や製品の内容、金額などを前もって概算した文書のことです。取引先にとっては、契約するかそれとも変更するかを判断する材料になります。

注文書とは、注文を申し込む証として、その条件を記載して渡す文書のことです。特に商品を購買する場合に「注文書」と呼ばれます。反復して注文がある取引では、基本契約書を別に取り交わし、注文書には数量、納期、支払期日などの最低限の条件のみ記載するのが一般的です。

発注書とは、作業を依頼するような注文を申し込む文書のことです。それに対して受注先からは受注書を発行してもらい、契約の証拠とします。反復して注文がある取引では、基本契約書を別に取り交わし、発注書には数量、納期、支払期日などの最低限の条件のみ記載するのが一般的です。

納品書は、注文を受けた後、その商品を納品する際に商品と一緒に同封する書類です。納品書には、取引内容（品名、数量など）、取引金額を記載することが義務付けられているため、数量や異なる商品を納品してしまうミスを防ぐことができます。

注文請書は注文書と、受注書は発注書と対になるもので、どちらも注文の申し込みを承諾した証として渡す書類のことです。注文請書（受注書）は相手側の発注に対して承諾の意思を示す文書であり、一般的には注文書（発注書）と同じ明細の内容を記載します。

領収書とは、金銭支払いを証明する文書・書類です。会社やフリーランスなどビジネスにおいては、現金やクレジットカードを使って商品やサービスを受けた証拠として、会計上管理します。法人は法人税法、個人の場合は所得税法で定められた期間、保管する必要があります。

出納帳は会社内のお金の入出金を管理するための大本となる帳簿です。正確に小まめに記載する必要がある帳簿ですので、基本を理解し使いやすいテンプレートを選びましょう。また、記入にあたって仕訳を理解することや、記入ルールを理解することも必要です。

受領書は、取引先から商品が納品されたあとに、確かに受け取ったことを示す文書のことです。相手に素早く伝えるため、できるだけ早く提出するのが望ましいでしょう。受領書を送った後に、取引先から請求書が送られてきて支払いをします。

伝票とは、会社の金銭の出入や取引内容を記載して記録しておく文書のことです。 仕訳帳に記入する場合、1冊しかないので効率が悪く作業がはかどりません。しかし、伝票を使うことにより、伝票ごとに仕事を分担することができて、仕訳帳に記入する必要がなくなり作業が簡略化されます。

2016年（平成28年）11月28日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律（消費増税延期法）」が公布、施行されました。

2019年10月1日から軽減税率制度導入により、区分記載方式の適用が始まります。では具体的にはどのような対応が必要となるのでしょうか。ここでは5つの帳票を例に解説していきます。軽減税率対応ガイドラインとしてご活用ください。