注文請書（受注書）の書き方（サンプル・見本テンプレート付）
注文請書は注文書と、受注書は発注書と対になるもので、どちらも注文の申し込みを承諾した証として渡す書類のことです。
注文請書（受注書）は相手側の発注に対して承諾の意思を示す文書であり、一般的には注文書（発注書）と同じ明細の内容を記載します。
ここでは、注文請書（受注書）の概要と書き方についてまとめました。
注文請書（受注書）の基礎知識
注文請書（受注書）を発行するタイミング
注文請書（受注書）は、発注者から注文を受け、それを承諾したことを示す文書のことです。しかし、発注は毎回発注書という正式な書類で届くとは限りません。口頭やメールで依頼されることもあります。そのため、口頭やメールを持って発注とみなし、受注者側から注文請書（受注書）を発行することで取引契約の証とすることもあります。
このように、発注者から注文書（発注書）を提示してもらったあとに注文請書（受注書）を発行するのか、受注者から注文請書（受注書）を発行するのかは双方確認しておきましょう。
注文請書と受注書の違いは？
注文請書は発注を承諾した契約書、受注書は発注の確認書と位置付けられているもので、本来、受注書と注文請書は一対で用いられるものです。なお、注文請書は単に請書と言われることもあります。
商品だけを売買する場合の発注書に対しては受注書が用いられますが、作業や業務などの請負契約と考えられる依頼には請書が用いられるという違いがあります。
注文請書は正式に発注と受注を示す契約書です。企業間ですでに基本契約書が取り交わされている場合、文書・口頭・メールなど様々な形で受ける日々の発注に関しては、発注を受けた後、受注書で確認（承諾）して取引を進め、後で注文請書を起こして受注書と一対にするのが良いでしょう。基本契約が締結され、取引がはじめて開始される場合、あるいは工事等の請負契約の場合には受注書と一対になった注文請書が必要と捉えておけば間違いはないでしょう。
≫受注書
注文請書（受注書）の書き方
受注書の記載事項は、取引先からの注文書（発注書）と同内容であることが一般的ですが、追加発注等があった場合は別項目で追加発注されたものの明細等も記載します。当初の発注書に追加発注等を加えたものを正式な発注とみなして、同内容を記載した受注書と注文請書を取り交わすことで誤りを防ぎます。
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受注書に掲載するべき項目
受注書の形式に明確な決まりはありませんが、受注書に記載すべき項目は以下の通りです。
［必須項目］
- 発注元の会社名
- 担当者
- 受注金額
- 受注内容明細（品名・単価・数量）
- 受注者
- 受注日（発行日）
- 納品期日
- 納品場所
- 支払条件（支払回数が複数回になる場合は、入金タイミングやそれぞれの金額を明記）
［その他の項目］
- 受注番号
- 特記事項
- 件名
- 商品番号または商品コード
- 備考欄
注文請書（受注書）のテンプレート
Excelで編集できる注文請書テンプレートです。汎用的な内容となっていますので、小売業からIT企業、工事、建設業まで広くお使いいただけます。
注文請書（受注書）の収入印紙
なお、作業や業務などの依頼された場合は課税文書となるため印紙が必要です。税額は、受注金額によって段階的に設定されていますので、国税庁のWebサイトで確認してください。「No.7102 請負に関する契約書」
| 記載された契約金額 | 税額 | |
|---|---|---|
| 1万円未満のもの | 非課税 | |
| 1万円以上 | 100万円以下のもの | 200円 |
| 100万円を超え | 200万円以下のもの | 400円 |
| 200万円を超え | 300万円以下のもの | 1,000円 |
| 300万円を超え | 500万円以下のもの | 2,000円 |
| 500万円を超え | 1,000万円以下のもの | 1万円 |
| 1,000万円を超え | 5,000万円以下のもの | 2万円 |
| 5,000万円を超え | 1億円以下のもの | 6万円 |
| 1億円を超え | 5億円以下のもの | 10万円 |
| 5億円を超え | 10億円以下のもの | 20万円 |
| 10億円を超え | 50億円以下のもの | 40万円 |
| 50億円を超えるもの | 60万円 | |
| 契約金額の記載のないもの | 200円 | |
※上記の金額は本コラム掲載時点のものです。
引用元：国税庁「No.7102 請負に関する契約書」
注文請書（受注書）を活用して受注管理することのメリット
受注書は意外と馴染みがない存在ですが、取引を円滑に行う上で、発注書に記載された品名、数量、納期、支払納期、あるいは誰が誰に発注したか等を示す重要な契約書類です。同時に受注状況を可視化していくための大切なデータという側面も持っています。単なる文書で終わらせず、経営ソフト等で管理して、発注の傾向などが可視化するようにしましょう。経営ソフト以外にエクセル等を使って、社内の共有情報にしてもいいでしょう。
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まとめ
今回は、注文請書（受注書）の概要や作成方法についてご紹介しました。注文請書（受注書）は単なる書類として発行されているケースが多いものの、重要な契約書類であり、経営や営業に活かすことのできるデータであるという側面も持っています。