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第2回 【建設業決算変更届※事業年度終了後の変更届(決算報告)】の書類について

著者:行政書士つばさ綜合事務所 行政書士  松野 和樹


【既存事業者】建設業の許可を受けている業者が必要な書類作成に役立つコラム
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決算変更届の作成書類

決算変更届の際に提出しなければならない書類は以下の通りです。

① 表紙
② 様式第2号 工事経歴書
③様式第3号 直前3年の各事業年度の工事施工金額
④財務諸表
⑤事業報告書(株式会社のみ有限会社は不要)
⑥納税証明書
※下記テンプレートをご利用ください。
様式二号 工事経歴書
様式三号 直前3年の各事業年度における工事施工金額
④-1様式第十五号財務諸表 貸借対照表(法人用)
④-2様式第十六号財務諸表 損益計算書 完成工事原価報告書(法人用)
④-3様式第十七号 財務諸表 株主資本等変動計算書
④-4様式第十七号の二 財務諸表 注記表
事業報告書※事業年度終了後の変更届(決算報告)

各書類の注意点

① 表紙

各都道府県によって様式が異なりますのでご注意ください。
様式は、各都道府県のサイトからダウンロードすることができます。

④財務諸表

法人と個人で書類が異なりますのでご注意ください。
今回は見本として法人のものをご紹介しております。

⑤事業報告書(株式会社のみ有限会社は不要)

任意の様式で結構です。
一番ベーシックなものとして、今回の内容をご紹介させて頂きました。

⑥納税証明書

納税証明書の取得方法は以下をご参照ください。
ⅰ)知事許可 法人は法人事業税の納税証明書、個人は個人事業税の納税証明書
→各都道府県税事務所にて取得可能
ⅱ)大臣許可 法人は法人税の納税証明書、個人は申告所得税の納税証明書
→各申告した税務署にて取得可能

<続く>

提供元:ドリームゲート

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著者プロフィール

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松野 和樹

行政書士つばさ綜合事務所 行政書士

許可手続きを単に代行するだけでなく、許可手続完了後も許可を維持するためのサポートを行うことが大きな特徴です。会社設立から建設業許可はもちろんのこと、公共工事受注に必要な経営事項審査のコンサルティング、電子入札の格付けまで、建設業に関する制度全般を幅広くサポートしています。

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