長野県の支援制度一覧

  • 長野県新型コロナウイルス感染症対応資金
    次の①から③のいずれかの認定を受けた中小企業者(ただし、県内に事業所等を有するものに限る)。
    ①中小企業信用保険法(以下「保険法」という。)第2条第5項第4号の規定による認定(令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)
    ②保険法第2条第5項第5号の規定による認定
    ③保険法第2条第6項の規定による認定(令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)
  • 経営健全化支援資金(特別経営安定対策)
    ①新型コロナウイルス感染症の影響を受け、危機関連保証を利用する方
    ②新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近3か月のうちいずれか1か月の売上高又は収益性が、前年同月に比べ15%以上減少している方
  • 飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援補助金
    ①長野県内に事業所を有する中小企業者等(飲食店・宿泊事業者等)で形成されたグループ(3者以上)であること
    ②サービスの提供方法の改善や新規顧客開拓など、新しい事業をそのグループで共同して取り組むこと 等
  • 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)<国制度>
    国が実施する小規模事業者持続化補助金の交付決定を受け、補助事業を実施する者(ただし、コロナ特別対応型に限る)
  • 地域支え合い観光緊急事業(観光振興地域協働事業)
    長野県内のDMO、観光協会、観光連盟、旅館組合、商工団体、その他観光推進団体(任意団体を含む)
  • 新型コロナウイルス危機突破支援金(健康・理美容サービス業等対応型)
    以下の要件を全て満たす事業者が対象となります。
    ① 県内に本社所在地を有し、県内で事業を営む小規模事業者であること。
    小規模事業者:常時使用する従業員の数が5人以下(全ての事業)となります。
    ② 業務が、理容業、美容業、エステティック業、リラクゼーション業、ネイルサービス業、運転代行業、療術業の何れかに該当すること。
    ③ 業種別ガイドラインに基づく、感染防止の取組を実施していること。
    ④ 県税に滞納がなく、業務に必要な許認可等を取得していること。
    ⑤ 次のいずれにも該当しないこと。
    ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
    (平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)である又は法人等の役員等
    (個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である。
    イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
    ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し若しくは関与している。
    エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している。
    ⑥ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業、接客業務受託営業を行っていないこと。
    ⑦ 長野県が新型コロナウイルス感染症に関して、令和2年度中に事業者に対して補助している「コロナ特別対応型持続化支援事業補助金」、「飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援補助金」、「観光関連サービス業等生産性向上支援補助金」について、支援金の申請時点で受給していないこと及び支援金の申請後も受給しないこと。
  • 長野市

    長野市事業継続緊急支援金
    ●長野市内に本社又は本店が存在する中小企業や個人事業主のみなさま。
    ●申請日時点で、市内のテナント(賃借)物件を賃借し、その物件において令和2年2月1日以前から対象産業に係る商品の販売、サービスの提供等を行っていること。
    ※対象産業
    ・卸売業、小売業
    ・宿泊業、飲食サービス業
    ・生活関連サービス業、娯楽業
    ・教育、学習支援業
    ●申請者の全ての事業に係る令和2年4月の売上高が平成31年4月の売上高に比べて20%以上減少していること。ただし、平成31年4月2日以降に開業した場合は、令和2年4月の売上高が同年2月から同年4月までの3か月間の平均売上高と比べて20%以上減少していること。
    ●テナント(賃借)物件の借主が貸主の親族(2親等以内)や貸主の経営会社の役員でなく、貸主が借主の経営会社の役員でない者。
    ●申請日時点で市税を滞納していないこと。
    ●暴力団員又は暴力団関係者でないこと。
  • 松本市

    新型コロナウイルス対策特別資金
    新型コロナウイルス感染拡大により、事業経営に著しい影響を受けており、次の条件に該当する中小企業の方
    ・市内に居住し、かつ市内に店舗もしくは工場を有する方で、6カ月以上の操業実績がある。
    ・最近1カ月の売上高が前年同期に比べ10%以上減少している。(創業1年未満の事業者については、最近1カ月の売上高が、その前3カ月間の売上高の平均に比べ10%以上減少している。)
    ※最近1カ月の売上高の認定は、セーフティネット保証に準ずる。
    ※融資条件の詳細は別途ご相談ください。
  • 松本市

    松本市新型コロナウイルス対策特別給付金
    国の持続化給付金の給付要件を満たす次の事業者
    ・市内に住所を有する個人事業者(フリーランスを含む)
    ・市内に宿泊施設を有する宿泊事業
    ※風営法に規定する一部施設を除く、旅館業法による営業許可を受けている施設
  • 上田市

    新型コロナウイルス感染拡大に関連して各機関が実施している事業者等向け支援策について
  • 岡谷市

    新型コロナウイルス緊急対策借換資金
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者でセーフティネット保証4号又は5号認定を取得したもので次の1~2の条件全てにあてはまるもの
    1 保証協会付保証残高の範囲内
    (但し、既存借入金と同一の取扱金融機関のものに限る。)
    2 1年以上元金の返済がなされたもの
  • 飯田市

    飯田市雇用調整助成金等申請支援事業補助金
    ハローワーク飯田へ雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金の申請をした市内の事業所の事業主の方
  • 飯田市

    飯田市中小企業者等事業継続支援緊急助成金
    新型コロナウイルス感染症により、経営に影響がある市内中小事業者等
  • 諏訪市

    新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援について
  • 須坂市

    新型コロナウイルス感染症に関する情報
  • 小諸市

    新型コロナウイルス感染症対策資金
    次のいずれかに該当する者
    ア 新型コロナウイルス感染症発生の影響により、最近3か月間のうちいずれか1か月の売上が前年同月に比べ10%以上減少している者
    イ 危機関連保証制度要綱(平成29・10・23中庁第1号)に定める危機関連保証を利用する者
    ウ セーフティネット4号に該当する者
  • 伊那市

    新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者経営支援情報
  • 駒ヶ根市

    観光関連産業緊急対策資金
    ロープウェイの運休による影響を受けている中小企業者の方で、運休期間を含む直近1カ月間、または直近3カ月間の売上高が前年同期と比べ5%以上減少している事業者の方
  • 駒ヶ根市

    新型コロナウイルス緊急対策資金
    新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者の方で、直近1カ月間、または直近3カ月間の売上高が前年同期と比べ10%以上減少している事業者の方
  • 中野市

    新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業者への支援について
  • 大町市

    新型コロナウイルスウイルス感染症で影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様へ
  • 飯山市

    飯山市宿泊事業者等事業継続支援特別事業
    次のいずれにも該当する方
    (1)市内に施設を置き、かつ法人を置く(個人事業主の場合、住民票を置く)宿泊業または飲食業を営んでいる中小企業者または小規模企業者
    (2)新型コロナウイルス感染症の影響で、売上高が令和2年1月から令和2年12月までの間に前年同月比で50%以上減少した月がある方
    (3)暴力団員でない方
    (4)令和元年度以前に賦課された市税等に滞納のない方
  • 茅野市

    制度融資新資金
    新型コロナウイルス感染症等の影響を受け、最近1ヶ月間(前月、前々月、3ヶ月前のいずれか)の売上高が、その前の月、前年同月または前々年同月のいずれかに比べ10%以上減少している者
  • 塩尻市

    塩尻市新型コロナウィルス拡大防止支援金
    令和2年4月22日時点で市内に食事提供施設を有し、営業時間が午前5時から午後8時までの間にある者のうち、次のいずれにも該当する者
    (1)申請日時点において事業を継続している者
    (2)県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力金・支援金の対象者でない者
    (3)令和2年4月22日以前において市税等に滞納がない者
    ※暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有する者は対象外
  • 佐久市

    佐久市テイクアウト等推進事業補助金について
    ①商工団体又は市内に主たる事業所を有する事業者
    ②テイクアウト等事業を行うために必要な食品営業許可を受けており、テイクアウト等事業へ取り組む者(事業者のみ)
  • 千曲市

    旅館ホテル事業継続支援給付金
    旅館営業許可を受けている旅館ホテルで令和2年1月から12月までのうち、売上高が前年同月比50%減になった月がある旅館ホテル
  • 千曲市

    千曲市飲食店及び喫茶店業態展開等奨励金
    新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業態転換を行う市内の飲食店及び喫茶店
  • 千曲市

    千曲市事業継続給付金
    新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に特に大きな影響を受ける事業者
  • 東御市

    事業継続緊急支援金
    令和2年1月31日以前に市内事業所で事業を開始し、かつ、同日後も事業を継続する中小企業又は個人事業主で、かつ、次のいずれかに該当する方とします。
    ア 長野県が支給する新型コロナウイルス拡大防止協力金等の対象の方
    イ 今年3月から5月までのいずれか1ヶ月の売上げが、前年同月比(創業や合併等で前年同月比が困難な方は、別に定める方法による比較)で50パーセント以上減少している方
    ※上記ア、イの要件にかかわらず、公序良俗に反する事業又はサービスの提供を行う方、暴力団員及び暴力団関係者、市税等に滞納がある方(市長が特に認める方を除く。)は、対象外です。
  • 安曇野市

    新型コロナウイルス対策特別資金
    市内に工場等又は事業所を有し、3ヵ月以上の創業実績のある中小企業者で以下のいずれかに該当する方
    ①セーフティネット4号(最近1ヵ月の売上高が前年同月と比べて20%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高当が、前年同期と比べて20%以上減少することが見込まれる)を利用する方
    ②危機関連保証(最近1ヵ月の売上高が前年同月と比べて15%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高当が、前年同期と比べて15%以上減少することが見込まれる)を利用する方
    ③セーフティネット5号(直近3ヵ月間の売上高が前年同期比で5%以上減少している)を利用する方
  • 佐久穂町

    佐久穂町宿泊施設支援給付金事業
    町内に宿泊施設を有し、引き続き事業継続をする方とします。また、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定めるサービス業で宿泊を主たる事業として営む方とします。
  • 佐久穂町

    佐久穂町農林水産物製造加工事業者経営維持給付金事業
    ・町内に農林水産物加工施設を有し、引き続き事業を継続する方とします。
    ・製造加工の業種は、複発酵酒・みそ・しょう油・漬物・製菓・きのこ類・魚類等とします。
    ・令和2年のいずれかの月に、前年同月比2割以上の売上の減少が認められること。
    ・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める製造業で、第2項に掲げる業種を主たる事業として営む方とします。
  • 佐久穂町

    佐久穂町飲食店及び喫茶店新型コロナウイルス感染拡大防止対策給付金事業
    町内に飲食店等を有し、引き続き事業継続する方
  • 下諏訪町

    新型コロナウィルス感染症に関する中小企業支援について
  • 辰野町

    辰野町制度資金「特別経営安定対策資金」
    セーフティネット保証4号、5号又は危機関連保証の認定を受けた者
  • 飯島町

    飯島町商工業振興資金
    新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店の予約キャンセルや利用者の激減、製造業の原材料輸入に支障や受注減少などを受け、経営が悪化している町内中小企業者・小規模事業者
  • 南箕輪村

    村商工業振興資金融資制度(新型コロナウイルス緊急対策資金)
    [一般資金(借換については、特別経営安定化対策資金)の条件に加え以下のいずれかに該当すること]
    (1)中小企業信用保険法第2条第5項第4号、第5号保証を利用するもの
    (2)危機関連保証制度要綱(平成29・10・23中庁第1号)に定める危機関連保証を利用するもの
  • 中川村

    令和2年度新型コロナウイルス感染症対策商工業支援補助金
    感染症拡大防止のため、休業や業務の縮小に協力した企業に対し、その影響の範囲内において協力金を支給する。
    対象者は次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、所得税法(昭和40年法律第33号)上の扶養控除を受けている者及び専従者給与を受けている者は除く。
    ① 主たる事業の拠点が村内に所在する飲食業、小売業、サービス業、建設業、製造業及び観光業並びに宿泊業者(以下「事業者」という。)で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることが確実に証明できる事業者であること。
    ②令和2年4月または令和2年5月の売上額が前年同月に比して、5パーセント以上減少していること。
  • 中川村

    事業再開補助金
    (1) 店舗等が村内に所在する飲食業、小売業、サービス業、建設業、製造業、観光業、宿泊業を主たる事業とする事業者
    (2) 新型コロナウイルス感染症の影響、感染拡大防止のために店舗等を一時的に休業した事業者
    (3) 長野県、市町村連携新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等を受けていない事業者
  • 中川村

    事業転換・商品開発支援金
    主たる事業以外の事業展開を図ろうとする場合やテイクアウトメニューなどの開発をしようとする事業者
  • 中川村

    休業、労働調整支援事業
    新型コロナウイルス感染症の影響により休業または雇用調整された村内在住者を労働者として臨時雇用した農業経営者
  • 宮田村

    新型コロナウイルス感染症対策補助金
    ①令和2年2月の売上額が平成31年2月の売上額を下回る場合。
    ②令和2年3月の売上額が平成31年3月の売上額を下回る場合。
    ①②どちらか一方が下回れば対象。
  • 高森町

    高森町飲食店等緊急支援金
    町内に事業所(店舗)を有する飲食業者、旅行業者
  • 阿南町

    新型コロナウイルス関連情報
  • 木曽町

    木曽町運転資金利子補給補助金
    セーフティネット保証制度4号に該当する方
    (1)指定地域において1年以上継続して事業を行っていること
    (2)災害の発生(新型コロナウイルス感染症の発生)に起因して、当該事由の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
    上記のうち、以下に該当する方
    ・長野県経営健全化支援資金(新型コロナウイルス対策、特別経営安定対策)の運転資金を借り入れた中小企業者
    ・木曽町小規模企業振興資金の運転資金を借り入れた小規模企業者
  • 朝日村

    新型コロナウイルス感染症にかかる支援策・減免措置等について
  • 小谷村

    がんばる事業者応援特別給付金
    村内において営業している不特定多数が出入りする施設を運営する法人又は個人事業主等
  • 小谷村

    宿泊業応援特別給付金
    村内において営業するホテル、旅館、簡易宿所(山小屋含む)、民泊等の宿泊施設を有する事業者
  • 小谷村

    営業施設等持続化改修事業補助金
    ①村内に営業施設等を所有している方
    ②村税等の滞納がない方
    ③賃貸物件の場合は、所有者の同意を得た方
  • 山ノ内町

    経営安定活力資金
    セーフティネット保証4号認定または危機関連保証認定を受けて、令和2年6月30日までに山ノ内町制度資金または長野県の対象資金の貸し付けを受けたもの。
  • 軽井沢町

    新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金
    町内に事業所等を有する法人(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等を含)又は、個人事業者(フリーランスを含)で、国の持続化給付金を申請し給付決定された方
  • 軽井沢町

    新型コロナウイルス感染症対策緊急資金融資制度
    緊急資金の対象者は、町内に住所を有し、営業経歴がある者のうち、申請日現在において既に納期限が到来した町税の滞納がない者であって、次の各号のいずれかに該当する方。
    ⑴ 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第5項4号及び同項5号のいずれかに該当する中小企業で、経営安定に支障を生じている方
    ⑵ 危機関連保証制度要綱(平成29年10月23日付け中庁第1号)に定める危機関連保証を利用する中小企業で、経営安定に支障を生じている方
    ⑶ 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、支障を生じている中小企業で、最近1か月の売上高が前年同月比10%以上減少しているとともに、その後の2か月を含む3か月間の売上高が前年同期比10%以上減少することが見込まれることが確認できる方
  • 御代田町

    事業者向けみよたん給付金
    令和2年5月1日時点において御代田町内に事業所を有する者
    原則として前年同期比で売上等が減少している事業所
  • 立科町

    立科町新型コロナウイルス対策支援金
    新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一定以上の売り上げが減少した事業者
  • 青木村

    青木村農業者応援給付金
    ①個人にあっては村内に住所(令和2年6月1日時点で住民基本台帳に登載された住所)を有する者、法人等にあっては令和2年6月1日時点で村内に主たる事業所を有する者。
    ②令和元年中に農業収入があり、令和元年分農業所得を含む確定申告(所得税)または住民税申告のいずれかを行っている者。
    ③給付金の交付申請の時点で、営農を行っている者。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、やむを得ず休業している者を除くものとする。
    ④今後も継続して営農を行う予定である者。
  • 長和町

    長和町事業継続給付金
    ①申請日時点で、6月以上継続して事業を営んでいる中小企業者等で、町内に住所を有するもの又は町内で事業を営んでいるものであること。ただし、前条の目的に照らし、町長が適当と認める者は、この限りでない。
    ②令和2年2月から5月までのいずれか1月の売上が前年同月比で20%以上減少していること。創業1年未満の場合は、対象月を含む過去3月の売上の平均を前年同月の売上とみなす。前年同月が表せない場合は、令和元年(平成31年)年間売上を12月で除した平均を前年同月の売上とみなす。
    ③給付金の支給後も事業活動を継続する意志があること。
    ④原則として、令和2年1月31日までの町税を滞納していないこと。
    ⑤申請事業者の代表者、役員又は使用(人その他の従業員若しくは構成員等が長和町暴力団排除条例(平成25年12月25日条例第39号)に規定する暴力団等に関与していないこと。
  • 富士見町

    中小企業振興資金
    この制度は、町内に工場・事務所等がある中小企業者の皆さんにご利用いただくため、町が金融機関に資金を預託し、金融機関を通じて低利な融資を行うものです。
  • 富士見町

    中小企業振興資金利子補給金制度
    この制度は、特別措置として一時的に経営の安定に支障を生じている者また、新規の設備投資をし、事業の拡張を行おうとする中小企業が、金融機関からの融資に対して利子補給を行うものです。
  • 箕輪町

    「新しい生活様式」対応支援金
    町内で既に営業をしている者、又は町内で営業を開始しようとする者で、長野県の推奨により事業者が自ら適切な新型コロナウイルス感染防止策を宣言する「新型コロナ対策推進宣言の店」を標榜し、2年以上営業を行なえる者。ただし、次に該当する者は除く。
    ①箕輪町暴力団排除条例に規定する暴力団員
    ②町税等を滞納している者
  • 松川町

    松川町小規模事業者応援給付金
    新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売り上げが大幅に減少している事業者
  • 松川町

    飲食・販売・サービス業等新型コロナ危機突破推進支援金
    (1)新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動の継続が困難等の悪影響が及んでいること。
    (2)町内に主たる事業所もしくは店舗等を有すること
    ※小売・卸売業、飲食業、サービス業、製造業、建設業、農業など、業種の制限はありません
    (3)令和2年5月1日時点の常時使用する従業員が20人以下である法人及び個人事業主
    (4)町税に滞納がないこと(新型コロナウイルスの影響により徴収猶予を受けている場合は除く)
  • 阿智村

    新型コロナウイルス感染症関連情報
  • 平谷村

    新型コロナウイルス情報
  • 根羽村

    新型コロナウイルス情報/感染拡大予防について
  • 下條村

    下條村振興資金(特別枠)の融資あっ旋
    村内に有する個人事業者及び村内に事業所を有する法人(本所住所の有無を問わない)で、村長があっ旋する商工業者
  • 売木村

    売木村からのお知らせ
  • 天龍村

    事業持続化給付金
    ・今後も引き続き1年以上営業する意思のある村内事業者
    ・令和2年4月または5月の売上額が平成31年4月または令和元年5月の売上げ額を下回った事業者
    ・村税等の滞納がない事業者 など
  • 天龍村

    事業持続化支援事業
    ・公の施設で指定管理等の業務を委託している法人
  • 泰阜村

    村内企業、事業者への支援金給付事業(仮称)
    村内事業所に対し、支援金を給付します。
  • 喬木村

    新型コロナウイルス感染症特別資金
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第5項第4号、同項第5号及び危機関連保証制度要綱(平成29年10月23日中庁第1号)に定める危機関連保証を利用する者
  • 豊丘村

    事業継続支援金
    中小法人及び個人事業者(農業者にあっては認定農業者または認定農業者に準じる農業者)のうち、年間総売上金額が200万円以上の事業者で、次の各号のいずれかに該当する方
    (1)国が行う「持続化給付金」に申請し、給付対象者になった事業者
    (2)前年同月比において、月額売上(事業収入)が20%以上減少した事業者
    (3)2020年の年間総売上(事業収入)が、2019年の年間総売上(事業収入)と比較して、20%以上減少した事業者
  • 大鹿村

    【農業者向け】新型コロナウイルス感染症に伴う支援策
  • 上松町

    新型コロナウイルス感染症に関する中小企業金融相談窓口を設置します
  • 南木曽町

    新型コロナウイルス感染症に伴う利子補給
    〇セーフティーネット4号に該当する方
    (1)指定地域において1年以上継続して事業を行っていること
    (2)災害の発生(新型コロナウイルス感染症)に起因して、当該事由の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
    〇上記のうち、以下に該当する方
    ・長野県経営健全化支援資金の設備または運転資金を借り入れた中小企業者
    ・南木曽町中小企業振興資金の設備または運転資金を借り入れた中小企業者
  • 木祖村

    新型コロナウイルス感染症に関する情報
  • 王滝村

    新型コロナウイルス感染症対策給付金
    令和2年3月から6月までのうち、各月それぞれの売上額若しくは2カ月分又は3カ月分又は4カ月の売上額の合算額が、これらの前年同月の売上額若しくは売上額の合算額と比較し20万円以上減少している小規模企業者。
  • 王滝村

    王滝村運転資金利子補給補助金
    セーフティネット保証制度4号に該当する方
    (1)指定地域において1年以上継続して事業を行っていること
    (2)災害の発生(新型コロナウイルスの感染症)に起因して、該当事由の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
    上記のうち、以下に該当する方
    ・長野県経営健全化支援資金(特別経営安定対策・新型コロナウイルス対策の運転資金を借り入れた中小企業者)
    ・王滝村小規模企業振興資金の運転資金を借り入れた小規模企業者
  • 大桑村

    大桑村新型コロナウイルス感染症対策経済支援給付金
    【事業者】以下のいずれにも該当する事業者
    ・村内に令和元年12月31日以前から事業所を有する従業員数20人以下または個人の事業者。
    ・令和2年3月から5月までの各月の売上額もしくは2カ月または3カ月分の売上額の合算額が前年同月の売上額もしくは売上額の合算額と比較し20万円以上減少した事業者。
    【被雇用者】以下のいずれにも該当する人
    ・村内に令和元年12月31日以前から住所を有し勤務の停止や減少した被雇用者。
    ・令和2年3月から5月までのうち、1カ月分の個人収入額が令和2年1月の個人収入額と比較して40%以上減少している人。なお個人収入額は休業手当を含みその他手当は含みません。
    【共通事項】
    ・令和元年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票のいずれかを提出済みの人。
    ・令和2年1月分までの村税、使用料などを滞納していない人。
    ・大桑村暴力団排除条例(平成23年大桑村条例第12号)に規定する暴力団もしくは暴力団員または暴力団と密接な関係を有しない人。
  • 麻績村

    麻績村新型コロナウィルス感染症拡大緊急経済対策交付金
    次の各号のいずれかに該当するもの。
    (1)村内に事業所を有する事業主
    (2)村民で、主に村内で事業を行う個人事業主
    (3)村民で、新型コロナウィルスの影響により、勤務が停止又は減少した被雇用者(但し、学生を除く。)
  • 生坂村

    生坂村新型コロナウイルス感染症対策事業者支援給付金
    ・令和2年4月23日現在において生坂村に実住のある住民基本台帳に登録されている者。
    ・平成31年3月及び4月の給与支給額と令和2年3月及び4月の給与支給額を比較して、令和2年においての支給額が30%以上減給された者。
    ・村税条例第3条に規定する村税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料、保育料、村に納入すべき使用料、手数料、貸付金等に滞納がない者。ただし、令和2年2月以前分に限る。
  • 山形村

    飲食店特別支援臨時給付金
    次のいずれかを満たす飲食店経営者
    (1)令和2年5月1日現在、村内に住民票がある方
    (2)申請時において、事業に係る固定資産税または法人村民税が課税されている方
  • 池田町

    池田町新型コロナウイルス感染症対策特別資金
    新型コロナウイルスの影響により、経営に著しい支障をきたしている町内の中小企業者で、申請時の直近3月間の売上高が前年同期比で5%以上減少し、且つ、セーフティネット保証または危機関連保証制度を利用する者。
  • 松川村

    新型コロナウイルス感染症対策特別資金
    村内に工場等又は事業所を有し、3ヶ月以上の創業実績のある中小企業者で、新型コロナウイルス感染症の影響により、次の(1)~(3)のいずれかに該当する方。ただし、村税を完納しない者及びこの制度によるあっせんを受けた借入金を期日までに完済しないものを除く。
    (1)セーフティネット4号(最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。)を利用する方。
    (2)危機関連保証(最近1ヶ月の売上高等が前年同月と比べて15%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が、前年同期と比べて15%以上減少することが見込まれること。)を利用する方。
    (3)経理状態が明確であり、経済事情等の変動により、直近3ヶ月間の売上高が前年同期比で5%以上減少している者
  • 白馬村

    新型コロナウィルス感染症関連情報
  • 坂城町

    新サービス創出応援補助金
    坂城町内の飲食事業者(個人事業者含む)
  • 坂城町

    小規模事業者等持続化応援支援金
    坂城町内の小規模事業者(法人、個人事業主)
    ※従業員数:製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下
  • 小布施町

    新型コロナウイルス情報
  • 高山村

    高山村事業継続給付金
    村内に住所又は店舗、事務所を有し、年間6ヶ月以上事業を行っていて、新型コロナウイルス感染症が終息した後も事業を継続する意志があり、以下に該当する法人または個人事業者(1事業者1回限り)
    ア 旅館業 イ 日帰り温泉施設 ウ 飲食店 エ 飲食料品小売店
    オ 観光バス事業者 カ セーフティネット保証及び危機関連保証の認定を受けた者
  • 山ノ内町

    山ノ内町新型コロナウイルス感染症拡大防止支援給付金
    町内に事業所等を有する法人(会社以外の法人を除く。)または個人事業者(農林業者を除く。)で、国の持続化給付金を申請し給付決定された方(ただし、県・市町村連携 新型コロナウイルス拡大防止協力金・支援金【30万円】の交付を受けた方は除く。)
  • 木島平村

    新型コロナウイルス対策事業展開補助金
    村持続化給付金の給付対象者
  • 野沢温泉村

    新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
  • 野沢温泉村

    利子補給金
    セーフティネット保証4号・5号認定または危機関連保証認定を受けて、村制度資金の貸し付けを受けたもの。
  • 信濃町

    新型コロナウイルス関連情報
  • 小川村

    新着情報
  • 飯綱町

    飯綱町商工業振興資金(コロナ融資限定)における全額利子補給事業
    ・原則として、町内で 1 年以上継続して同一事業の事業実績がある個人または法人
    ・協業組合など法律に基づいて設立された中小企業団体
  • 栄村

    栄村中小企業振興資金
    村があっせんし、保証協会の保証付きで金融機関からの融資となります。
    ※ 新型コロナウイルスの影響を原因とするものについては全額村負担