専門家に学ぶ!民法改正の重要ポイント

アイコン
既にご承知の方も多い、民法の改正。しかし、「民法の大改正と言われても、それがどのように私たちに関係あるの?」、そのように疑問を持つ方も多いかもしれません。自身に関係ないと、興味が持てないものですよね。このコーナーでは、いきなり民法改正の解説に…
アイコン
・約款規定の新設:約款とは
・売主や請負人の担保責任:瑕疵担保責任とは
・賃貸借における敷金ルールの明文化:敷金とは…

賃貸借契約書

賃貸借契約書とは、貸主が借主にあるものを使用させ、借主が貸主に賃料を支払う契約書です。無償での貸借は使用貸借となります。建物賃貸借契約、土地賃貸借契約の他に機械リースやレンタカーの契約もこれに当たります。

契約解除通知

契約解除を求める書類は、「通知書」と「合意書」の2種類があります。家賃滞納や納期遅延、商品の欠陥などを理由に契約解除を求める際には「通知書」として相手に送ります。クーリングオフに関しても「通知書」として内容証明で送ることが一般的。

業務委託契約書

業務委託契約とは企業間や個人事業主と企業で結ばれる特定業務に関する委託契約になります。委託側にとっても受託側にとっても「業務範囲」をしっかり明確にしておくことがポイントです。受託側が必ず確認するべきことは期間や契約解除について。

金銭消費貸借契約

金銭消費貸借契約とは、借主が貸主から一定額の金銭を借り受け、約束した方法で返還する契約のことです。銀行からの住宅ローンや消費者金融業者からの融資などの契約がこれに当たり、金消契約、ローン契約などと略称されます。普通、利息と遅延損害金を設定しますが、その利率は利息制限法により規定されています。なお、金銭の貸借時に作成される書類としては借用書もあり、借用証書として効力には差がありませんが、借主が貸主に差し入れる形をとります。

売買契約書

売買契約書とは、売り手と買い手が合意した商品やサービスの取引に関する条件を記載した契約書で、後日のトラブルを避けるための証拠となります。契約書には主な内容として売買当事者の名称、取引対象物の数量・仕様、代金、支払いおよび引渡し方法を記します。

秘密保持契約書(NDA)

秘密保持契約書(NDA)とは、企業の秘密情報漏えいを防ぐために企業間で結ばれる契約の事。守秘義務契約書とも呼ばれ、おおむね新規取引が開始される取引口座開設の際に結ばれます。盛り込む内容はほぼ決まっていますが、業種によっては少し変わってきます。

譲渡契約書

譲渡契約書とは、権利や財産、株式、法律上の地位などを他人(他社)に譲り渡すことを記載した契約書です。金銭対価のある譲渡は売却、対価のない譲渡は贈与とされます。譲渡の対象となる権利の具体例としては債権、著作権、特許権、意匠権などが、財産については不動産や自動車など様々あります。なお、債権譲渡の場合、民法では債権者に譲渡できる権利とともに通知の義務が求められています。

販売店・代理店契約書

販売店・代理店契約書とは、店とメーカー(サプライヤー)の間で取り交わす契約書です。販売店は製品を仕入れて在庫を抱え、販売価格との差額を利益とします。一方、代理店はメーカーの代理として販売活動を行うもので、在庫リスクはなく、販売手数料の形で利益が入ります。なお、特約店はメーカーから販売活動を委託される点では代理店と同様ですが、一般的に代理店の場合はメーカーが購買客との売買契約当事者になるのに対して特約店は契約当事者になる点で区別されます。

弁済契約書

弁済契約書とは、債務者が債務を認め、その返済条件を定めた契約書のことです。過去の返済が滞っている場合は、債務承認弁済契約を締結し、新たな利息や返済条件の他に連帯保証人や担保を設定したり、強制執行認諾条項付公正証書にしたりするなど、原契約には規定されていない債権の保全条項の追加が行われます。また、債務者が債権者の同意を得て、本来の債務の代わりに他の物(代物)を債権者に譲渡、給付する代物弁済という手段もあります。

債権放棄

債権放棄とは、金融機関などの債権者が、債務者の債務全てあるいは一部を放棄することをいいます。一般的に債務者の経営を再建させ連鎖倒産による損失拡大を防いだり、残債権の回収額が大きくなることを想定して行われます。また、放棄した債権は税務上損金として処理することができるため、債権放棄通知書を作成し内容証明郵便で債務者に送ることで税務申告上の証拠とする場合が多いです。

M&A契約書

M&Aとは「Mergers and Acquisitions」企業の合併や買収のことですが、契約の締結までにはかなりの期間を要します。これは、M&Aが取り決める内容が個々のケースごとにまったく異なることや手続きが煩雑なことからきます。さらに場合によっては株主や従業員の反対もあり、調整に時間を取られるのです。交渉が最終段階に入っても、どの事業を残すか、金額のミスマッチなどにより頓挫することもあります。このように難しいM&Aですが、着実に進めていくには両社が合意する文書を1つずつ作成していく必要があります。

bizocean作者の民法改正関連テンプレート

消費税増税・軽減税率・インボイス制度対応書式テンプレート特集
このページの上部へ