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労使協定関連の書類の種類と書き方

労使協定とは、労働者の代表(主に労働組合代表など)と雇用主(主に社長・会社代表)とが協議によって結ぶ合意文書のことです。

労使協定とは、労働者の代表(主に労働組合代表など)と雇用主(主に社長・会社代表)とが協議によって結ぶ合意文書のことです。よく知られる労使協定として、サブロク協定(36協定)や時間外労働・休日労働に関する協定があります。就業規則との違いは、従業員側の同意が必要かどうかになります。ここでは代表的な労使協定の一覧、書類の形式や書き方、手続き方法についてまとめました。

労使協定の基礎知識

労使協定とは、労働者と使用者との間の取決めを書面にまとめたものです。書面に残しておくことが必要で単なる口約束では効力は発生しません。労働者と使用者双方が同意して取り決めた協定なので、効力は双方に発生します。労使協定は、事業場ごとに締結する必要があり、労働者とは、事業場の過半数の労働者を代表労働組合がある場合にはその労働組合、ない場合には、事業場の労働者を代表する者との間で締結され、その事業場を管轄する労働基準監督署に提出します。使用者は、10人以上労働者のいる事業場では就業規則を作成して労働基準監督署に提出する必要がありますが、就業規則は法律に違反しない限り一方的に規則を会社側が制定することができ、従業員もこれに従わなければなりません。一方、労使協定は法律の規制に対する免罰的効果を有するだけで、従業員にその内容を強制することはできませんので、労使協定の内容を従業員に守らせるためには、就業規則にも規定しておくことが必要です。

労使協定の代表的な書式・届出一覧

労使協定の種類は幅広く、さまざまな様式や届出内容があります。労働基準法は、労働者保護のために労働時間などに厳しい規制を設けていますが、この労使協定を結ぶことにより、その規制を免脱する効果が与えられます。例えばフレックスタイム制導入のための労使協定や休憩時間の一斉付与原則を免れるための労使協定などがあります。

サブロク協定(36協定)

労働基準法第32条は法定労働時間を定め、同じく労働基準法第35条は法定休日での労働を禁止し、その違反には刑罰をもって規制していますが、労働基準法第36条に定めるいわゆるサブロク協定を締結することにより、時間外労働、休日労働が認められることになります。

>36協定のテンプレート

1ヶ月単位の変形労働時間に関する労使協定

1ヶ月以内の一定の期間を平均して1週間当たりの労働時間が労働基準法第32条に定める週40時間を超えない定めを労使協定に定めた場合には、週40時間もしくは1日8時間を超えて労働させてもかまいません。
>1箇月単位の変形労働時間制設計シート01

1週間単位の非定型的変形労働時間制の労使協定

従業員が30名未満で、小売りや飲食業に限定して適用される協定です。1週間を単位として、週の労働時間を40時間に収めるよう、1日の労働時間を金曜日など忙しい日は長く、予約が少なく暇だと思われる日は短くする協定です。

年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定

社員が所有している年次の有給休暇のうち、5日分を超える日数分は計画的付与として消化させることができるという協定です。有給休暇が15日ある場合、10日は会社が取得日を特定して消化させることができます。

労使協定と労働協約の違い

労働協約とは、労働組合と使用者との間で労働条件等について書面を作成しそれぞれ署名捺印したものをいいます。労使協定は過半数を代表する労働者も締結できるが協約は労働組合しか締結できません。効力は、協定が民事上の効力を持たないのに対して、協約には民事上の効力があります。また協定には有効期間の制限はありませんが、労働協約は3年を超える定めはできません。

投稿日:
2016/02/01
更新日:
2016/02/01

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