弁済契約書|テンプレートのダウンロードと書き方は書式の王様

弁済契約書の書き方と例

弁済契約書とは、債務者が債務を認め、その返済条件を定めた契約書のことです。弁済契約書や弁済契約書の書き方について解説します。

弁済契約書とは

弁済契約書は一般的に『債務弁済契約書』として作成され、債務者がお金を返す、買掛金の返済をするなど、債務の弁済を約束する契約書です。新たな弁済方法を記載したり、従前の契約内容を確認したりする役割もあります。弁済契約書を作成しておけば、万一裁判になったときでも債権が認められる可能性が高くなります。

印紙の有無

弁済契約書は、すでに締結されている契約につき、その債務を認めたうえで改めて弁済方法を定める文書になります。通常は契約金額の記載はないので、一律200円の印紙を貼ります。しかし例外として、既存の契約書に印紙が貼られていない、元々契約書を作成していないなどで、金額の記載がある場合はそれに応じた額の印紙を貼る必要があります。

公正証書について

貸し付けているお金を期限内に返済して欲しい、返済に不安がある、万一返済がなかったなどいった場合に、財産の差し押さえをしたいときは、債務弁済契約書を公正証書にしておくと安心です。債務者に債務の内容を認めさせることができるため、時効の計算期間がゼロになります。

記載する項目

弁済契約書を作成するには、まず元の契約内容を明確にし、未払いがどのくらいあるのかも正確に把握しておく必要があります。記載項目について見てみましょう。

債務の内容

いつどのように債務が発生し、それを弁済することを約束したのかを具体的に。

支払方法

いつまでにどのような方法で返済するのか。(手渡し、銀行振込み、為替など)

延滞した場合の対応

延滞損害金を設定した場合、ペナルティについて。

連帯保証人について

担保や連帯保証人をつけた場合はその内容。

債務弁済契約書の書き方と例

債務弁済契約書を書くうえで、入れておくと良い文言をいくつかご紹介しましょう。まずは強制執行受諾の文言です。これにより、裁判をせずとも差し押さえができます。次に期限の利益の喪失について。例えば債務者が倒産しそうな場合、期日に返してもらえない可能性がありますね。期限の利益を失うことを決めておけば、期日前に一括支払請求をすることができます。個人間の金銭の貸し借りは基本的に無利息です。利息を定めておかないと後で利息の請求はできません。また、設定する場合の利率は利息制限法に即し、上限を越えることはできないので注意してください。
債務弁済契約書
>債務弁済契約書

連帯保証人に弁済請求する場合

連帯保証人は『保証人』より重い責任が課せられ、債務者と同列の扱いとなります。そのため、連帯保証人に催告の抗弁権はなく、法律上は債務者よりも先に連帯保証人に支払の請求をすることができます。また連帯保証人には検索の抗弁権もなく債務者に支払える資力があり、そちらから先に請求して欲しいと要求することもできません。さらに厳しいことに、連帯保証人には分別の利益もありませんから、貸付額の全額を保証することになります。つまり、実質追う責任は連帯保証人=債務者なのです。そのため債権者はいつでも連帯保証人への請求が可能です。

求償金支払契約書の書き方と例

債務者が期日までに弁済できず、保証人が弁済をしたのち、債務者に対して立て替えた金額を求償する内容を書類にしたものが求償金支払契約書です。気をつけなければならないのは、金銭消費貸借契約とは性質が異なるという点です。求償権の行使は、債務者の弁済を肩代わりしたことにより求償権が発生し、またそれが時効になっていない3つの条件が揃うことで可能となります。保証人が弁済にあたり被った損害や金融機関の金利手数料、利息の請求も可能です。ただし、債務者の資力は苦境にあることが想像できます。慎重に協議をして内容を定めることが大切です。
求償金支払契約書
>求償金支払契約書

弁済契約書作成時に注意すべきこと

金銭に関わる契約は一番トラブルになりやすいと言われています。そのため、どんなに信頼できる間柄であるとしても口約束で済ませないことが重要です。貸主としては、抜け目なく弁済契約書を作成しておきたいですね。実際にはそれぞれのケースによってニュアンスが異なります。そのため、法的根拠を見誤らないことが大切です。例えば立替費用の請求は金銭消費貸借契約にはあたらず、準委任契約に基づく費用償還請求に準拠しますし、勝手にクレジットカードを使われてしまった場合は不当利得返還請求に準拠します。金銭消費貸借契約に基づく主張とは異なることがありますので、テンプレートをそのまま使うのではなく、ケースバイケースで内容をよく検討しなければなりません。

まとめ
債務者が債務を認め、その返済条件を定めた書類のことを弁済契約書と言います。これには印紙税がかかり、書面に契約金額の記載がなければ一律200円の印紙を貼る必要があります。しかし金額の記載がある場合には、それに応じた額の印紙を貼る必要がありますので注意してください。また、債務者の返済に不安がある場合は債務弁済契約書を公正証書にしておくと安心です。そうすることによって、万一返済がなかった場合にも裁判を待たず、財産の差し押さえをすることができます。契約書に書く内容は、債務内容の詳細に加えて利息や延滞損害金、連帯保証人の項目も設定があれば必ず記載しましょう。契約書はテンプレートを参考にして、慎重に作成してください。

投稿日:
2016/12/27
更新日:
2016/12/27

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