[契約書の書き方] 第6回：秘密保持契約書①

秘密保持契約書とは何か

企業は、その保有する様々な情報（営業情報や技術情報等）を用いて活動しており、これらの情報のうち秘密とすることによって価値が認められるものについては、秘密情報として取り扱い、外部への漏えいを防ぐことが重要です。何を秘密情報とすべきか、また、秘密情報の漏えいを防止するためにどのような対策を講じるべきかについては、経済産業省の「秘密情報の保護ハンドブック〜企業価値向上に向けて〜（平成28年2月）」における整理が有用です。

これに対し、企業が秘密情報を他者に開示することにより、自社の競争力を高めることができる場合があります。例えば、甲社と乙社が共同して特定の製品の研究開発をする場合、甲社が自ら保有する技術上のノウハウ等の秘密情報を乙社に開示することによって、甲社または乙社の既存製品よりも競争力のある新製品の開発を実現するという場合が想定されます。

秘密保持契約は、このように企業が保有する秘密情報を他者に開示する場合に、その他者（受領当事者）が相手方（開示当事者）に対し、開示を受ける秘密情報の保持を約する契約であり、その契約内容を定めた書面が秘密保持契約書です。

秘密保持契約には、上記のような企業間の取引に伴って締結されるもののほか、企業内部において、従業員の秘密保持について定めるものも存在しますが、本コラムでは前者を取り扱うこととします。

契約書に貼付すべき収入印紙

秘密保持契約書には、原則として印紙税はかかりません。

ただし、取引基本契約書の解説（第1回）においても述べたとおり、印紙税のかかる課税文書に当たるか否か、また、当たるとしてもどの課税文書に当たるかについては、契約書の形式的な表題によってではなく、内容によって決まります。そのため、秘密保持契約書の中で、例えば継続的取引や請負に関する事項を定めた場合には、それぞれ印紙税法別表第1の第7号文書（1通4,000円）、第2号文書（税額は契約金額によって異なります）として、印紙税がかかることがあります。

前文

ここからは、秘密保持契約書の具体的内容について解説します。本コラムでは、甲社と乙社が共同して特定の製品の研究開発をする場合を想定して、契約書の内容を検討していくこととします。

まずは前文ですが、例えば次のように規定します。

上記の例では、契約の対象となる範囲を明確にするため、特定の製品の共同研究開発という目的を記載しています。前文に目的を記載することは、必須ではありませんが、記載した場合には、後に解説する「目的外使用」となる範囲等に影響が生じることになりますので、慎重に検討して文言を決定する必要があります。

秘密情報の定義

秘密保持契約書においては、第一に、その保護対象とする秘密情報の定義を定めることが重要です。その内容によって、受領当事者が第三者への開示や目的外使用を行った場合に、開示当事者が受領当事者に対し契約責任（債務不履行責任）を追及することができる情報か否かが決まることになるからです。

「秘密情報」を規定する際、開示当事者としては、自社の利益を保護するために、できる限り広範囲にカバーされるように規定することを望むでしょうし、逆に受領当事者としては、契約違反となる範囲を限定したいと考え、不正競争防止法上の「営業秘密」として保護される情報等に限定することを望みます。

この「営業秘密」に該当するためには、同法2条6項の要件をみたす情報であることが必要です（後記 不正競争防止法により保護される「営業秘密」参照）。

しかし、企業が保有する情報を他者に開示してビジネスを展開していく上では、より広く、営業情報や技術情報等を保護の対象とする必要があるのが実状です。また、上記規定例においても前提としているように、契約当事者双方が互いに秘密情報を提供し合うことも想定されます。

こうした場合において、秘密保持契約を締結することにより、不正競争防止法上の「営業秘密」や「限定提供データ」（後記 「限定提供データ」の不正競争参照）に該当しない情報であっても、同契約が対象とする秘密情報の漏えい等があった場合、契約違反（債務不履行）として損害賠償請求や差止請求をすることが可能となります。

※　不正競争防止法2条7項

この法律において「限定提供データ」とは、業として特定の者に提供する情報として電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。次項において同じ。）により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営業上の情報（秘密として管理されているものを除く。）をいう。

次回は、秘密保持契約第1条で規定した秘密情報に関し、受領当事者が負う具体的な義務に関する規定等について、順次解説していきます。

（第6回・以上）