事業計画書|ビジネス書式のダウンロードと書き方はbizocean(ビズオーシャン)
起業するときや新しい事業に進出する目的で金融機関から資金の借り入れをするとき、事業計画書が必要となります。事業計画書は銀行や金融機関から融資を受けるための説得材料ですので、事業に対する想い、事業内容、市場環境、戦略、資金の調達方法など、具体的な計画内容をきちんと盛り込まなければなりません。この記事では、事業計画書の書き方の手順、確認しておくべきポイントなどを紹介しています。
事業計画書とは、事業を行う上での構想をまとめた計画書で、作成する目的は2つあります。1つは融資を受ける銀行や金融機関に対して資金調達の目的を説明するための資料です。当然ですが、銀行や金融機関も返済の見込みがない企業にただで融資を行うことはできません。事業計画書内で事業の意義やメリットについて十分な説明を行い、お金を貸して良い会社だと信用を得る必要があります。もう1つはこれから自分が行う事業内容の整理です。相手を説得するためには事業内容を客観的に見つめ直す必要があります。頭で考えていた事業計画を事業計画書に落とし込むことで、不足していた検討事項を発見し、より具体的で現実的な事業経営につながることでしょう。
まずはテンプレートを準備します。書く内容を決めても、テンプレートに項目がなければ書けません。計画書の全体像をつかむためにも型を先に決めておくほうが良いでしょう。テンプレートは、取引先の金融機関からもらう、ネットなどで検索するなどの入手方法が考えられます。
テンプレートといってもその形式や書式はさまざまです。いろいろ見比べて一番分かりやすいものを選び、不足しているものは他から追加すると良いでしょう。
計画書に記入が必須な項目は以下です。
テンプレートを用意したら、すぐ書き始めるのではなく、頭の中の考えを整理します。それぞれの項目について、別の紙に書き出し、一貫性があるかなどを確認します。上記の中で最も重要なものは「概要」です。金融機関の採決をする立場にある人もしくはそれに近い人は、概要の良し悪しで判断してしまうと考えてください。紙一枚に書けることは限られています。枝葉ではなく、幹であり土台こそが重要なのです。
項目を見てみると、市場環境やアクセス、戦略、考えられるリスク、資金計画など、自分ひとりではすべて分からないことがあります。そのようなときは、同業他社の知人や金融機関の担当者など、専門知識を持っている人から話を聞きましょう。起業を考えている人たち向けのセミナーに参加して知識を得るとともに、そこで仲間を作ることも大切です。ただし、意見は意見として受け止め、あくまで自分の言葉として話せるまで噛み砕いておきましょう。何を知らないか、何を知る必要があるかさえ整理できれば、おのずと聞く相手は分かるはずです。少し敷居が高そうな弁護士、公認会計士、中小企業診断士といった士業の扉も叩いてみると、案外気安く相談に乗ってもらえるかもしれません。
書く内容がまとまったら、実際に計画書に書き落としこんでいきます。ここで大事なのは、説得力です。金融機関の担当者でも、事業の業界やリスクなどについてすべて知っているわけではありません。事業計画書の読み手が持っている知識や経験は、自分より少ないという思いで書き始めると良いでしょう。また、形容詞や婉曲な表現は避け、核心に直接迫るような文章を心掛けましょう。金融機関担当者は複数の案件を抱えているのが一般的なので、一読してポイントが理解でき、計画の全体像、良いところと気を付けるところがすぐに分かる計画書を歓迎します。小説を書くのではありません。財務計画では、単に数字の羅列ではなく、注目して欲しい数字や比率は太字にしたり色を変えたりして強調するなど、工夫をこらすようにしましょう。出来上がったら誰かに見てもらうことも重要です。
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