事業計画書の書き方

起業するとき、または既存事業以外の事業に進出するために金融機関から資金の借り入れをするとき、事業計画書が必要となります。事業に対する想い、事業内容、市場環境、戦略、資金の調達方法など、書くべき項目はたくさんあります。また、第三者の専門家にチェックしてもらうことで精度を高められます。このページでは、事業計画書の書き方の手順、確認しておくべきポイントなどを紹介しています。

計画書のテンプレートを用意する

まずは、テンプレートを準備します。書く内容を決めても、テンプレートに項目がなければ書けません。計画書の全体像をつかむためにも型を先に決めておきます。取引先の金融機関からもらうのもいいですし、下書き用としてネットなどで検索するのもいいでしょう。
テンプレートといってもその形式や書式は様々です。いろいろ見比べて一番判り易いものを選び、不足しているものは他から追加すると良いでしょう。

必要な項目

計画書に記入が必須な項目は以下です。
1．概要
　計画書の最初に綴じ込む事業計画の全体像をまとめるもの。エクゼクティブサマリーとも呼ばれます。背景や環境、目的、リスク、成功のカギなど、読み手が以降の詳細を読み進めたいと思うような熱意があり、簡潔で、要点を得た記述が必要です。最初に作成し、他の資料を完成させた後見直して、細心の注意を払って作成してください。
2．会社概要
　事業を行う会社の沿革、経営方針、役員構成、資本金、株主構成、本店所在地、従業員数など。起業の場合には、役員の略歴や株主構成などを、新規事業の場合には既存企業の関与状況などをまとめます。
3．製品やサービス
提供する製品やサービスについて、その概要、競合他社との比較、消費者ニーズ、将来性など。販売金額や販売ルートなど経営の視点ではなく、客観的視点が大切です。写真やイラストを用い、より製品やサービスのイメージを持ち易くすると良いでしょう。
4．市場分析
ここでは対象とする市場の規模、顧客の属性、地域的特性、季節的特性、自社と主な競合他社（市場参加者）とそれぞれの強みと弱み、参入障壁、将来性や成長性などをまとめます。客観的なデータを収集し、誰が見ても違和感のない分析を行います。参考文献や資料参考元を明らかにすることで、客観性を増すことが出来ます。市場規模は棒グラフ、市場占有率は円グラフ、店舗などの写真など判り易くする工夫も大切です。
5．戦略と実行
上記の市場分析を受けて、どのような戦略を立てどのように実行し、何を得ようとするのか、がポイントになります。目標とする事業とその特徴（セールス・ポイント）を明確に定めることから始めます。このために必要な戦略を、販売、仕入、設備、要員などのそれぞれにつき5つほど比較検討し、良いと思われ且つ実行出来そうなもの2～3選びます。この比較検討の過程は、事業計画書の読者に何をどう考えているのかを判ってもらうのに役立ちます。2～3選んだ戦略をいかに実行するかについて、それぞれ2つほど策を述べて下さい。ポイントは、実行可能性です。手持ちの人・資金・モノで実行できるかどうか、足らないものは何なのかをはっきりさせましょう。目標と戦略、そして実行策が首尾一貫するよう十分吟味してください。
6．リスク分析
何事にもリスクはつきものです。どのようなリスクが有り、それにどう対応するのか。この点は資金提供側にとって大切なポイントになります。考えられるリスクは、競合他社の特許や実用新案権といった権利を侵害してしまう、製品やサービスに欠陥を生んでしまう、予定する要員が揃えられないなど様々でしょう。リスクと対処策をまとめておくことを忘れないでください。
7．経営概要
上記の戦略と実行を支える組織体制、経営陣と主要役職者の略歴、財務、経理、人事といった管理部門の体制、教育体制、人事計画などをまとめます。コンプライアンスや情報漏洩防止策なども記述すると良いでしょう。すばらしい戦略があっても、それを支える組織が脆弱と思われぬよう注意することが必要です。経営陣や主要役職員の写真や職場の写真を載せることで親近感を与えられます。
8．財務計画
上記を踏まえ、必要な資金量はいついくらなのか、その資金をいつどのように使いどのような成果がえられるのかを、財務数値として表します。見積もり損益計算書、キャッシュフロー計算書、貸借対照表の3つの計算書が基本となりますが、損益分岐点分析も忘れないでください。過去数年間もしくは設立からの期間と将来3～5年間の比較として表します。理想的な成果、困難な状況での成果、そして最も現実的と考えられる成果の3シナリオを用意すると良いでしょう。売上、経常利益、利益、営業キャッシュフロー、資金収支尻、流動資産・負債、固定資産、自己資本や一人当たり売上高、在庫回転率、粗利率などの主要財務数値をまとめておくと良いでしょう。
9．その他
ここには上記の背景となる参考情報や会社案内、新聞・雑誌の記事などをつづり込みます。上記本文の中に織り込みには量が多くなってしまう情報もここに置き、本文に注を付けることで参照してもらえるようにしておきましょう。

＞事業計画書

書く前に考えを整理する

テンプレートを用意したら、すぐ上の項目から書き始めるのではなく、頭の中の考えを整理します。それぞれの項目について、別の紙に書きだしていき一貫性があるかなどを確認します。上記の中で最も重要なものは1概要です。金融機関の採決をする立場にある人もしくはそれに近い人は、概要の良し悪しで判断してしまうと考えて下さい。紙一枚に書けることは限られています。枝葉ではなく、幹であり土台こそが重要なのです。この点を踏まえれば、細かいことは二の次です。

第三者の意見を積極的に聴く

項目を見てみると、市場環境やアクセス、戦略、考えられるリスク、資金計画など、自分ひとりではすべてわからないことがあります。そのようなときは、同業他社の知人や金融機関の担当者など、専門知識を持っている人に聞きます。起業を考えている人たち向けのセミナーに参加し知識を得ると共に、そこで仲間を作ることも良いでしょう。意見は違憲として受け止め、自分の言葉で話せるまで噛み砕くことが大切です。考えを整理する過程で、行き詰まるのは、判らないところ。何を知らないか、何を知る必要があるかさえ判れば、おのずと聞く相手は判るようになります。少し敷居が高そうな弁護士、公認会計士、中小企業診断士といった士業の扉も叩いてみると、案外気安く相談に乗ってもらえるかもしれません。

計画書を書く

書く内容がまとまったら、実際に計画書に書き落としこんでいきます。ここで大事なのは、説得力です。金融機関の担当者といえども、事業業界やリスクなどについてすべて知っているわけではありません。事業計画書の読み手が持っている知識や経験は、自分より少し少ないという思いで書き始めると良いでしょう。そして形容詞や遠回しな表現は避け、核心に直接迫るような表現を心掛けましょう。金融機関担当者は複数の案件を抱えているのが通常ですから、一読してポイントが判り、計画の全体像、良いところと気を付けるところを理解できる計画書を歓迎します。小説を書くのではありません。財務計画では、単に数字の羅列ではなく、注目して欲しい数字や比率は太字にしたり色を変えたりして強調し、注を付けてその背景を説明することも有効です。
そして、出来上がったら誰かに見てもらうことが大切です。上記で意見を聞いた第三者は勿論、学校の先輩や恩師からも忌憚のない意見が聞けると思います。

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