業務委託契約書|テンプレートのダウンロードと書き方は書式の王様

業務委託契約書の書き方と注意点

業務委託契約とは企業間や個人事業主と企業で結ばれる特定業務に関する委託契約になります。

業務委託とは、特定業務に関して企業間や企業と個人事業主との間で取り交わされる契約のことを示します。対象になるのは経営委託、顧問契約、コンサルタントなどの「委任契約」のほか、販売委託、製造委託、代理店(特約店)契約、商品保管、貨物輸送、OEMなどの「請負契約」など多岐にわたります。この契約では委託側にとっても受託側にとっても、業務範囲を明確にすることが大切です。ここでは受託側が確認すべきポイントについて解説していきます。

業務委託契約書の書き方

業務委託契約書は、業務ごとの違いはありますが、それぞれ定型的な書式を利用するのが通例です。「委託側を甲として受託側を乙とする……」という契約書の定型文を記載した後、「委託業務の内容」、「受託者の注意義務」、「業務委託料や費用」、「契約期間と更新と再委託について」、「知的財産権の権利」、「重要事項の通知」、「守秘義務」、「損害賠償」、「遅延損害金」、「契約解除について」、「契約終了後の処理」、「協議や裁判に関して」などを記載します。つまり一般的な契約書の業務委託版です。最後に甲乙それぞれの社名、代表者名、氏名、住所などを列記すれば文面は完成です。同じものを2通作成してそれぞれが捺印して各1通ずつ保管するようにします。印鑑は会社であれば社印、個人であれば個人印を捺印します。ちなみに代表者印は必要ありません。また、委任契約であれば印紙も必要ありません。『書式の王様』には業務別に上記の項目の雛形が書き込まれたテンプレートが多数保存されています。業務内容に沿ったものを活用すれば確実な契約書が作成できます。

>(契約書雛形)業務委託契約書

業務によって違うポイントとは

たとえば、コンサルタント業務と商品販売委託というように、業務によって契約書の内容が変わってくるのは当然です。「契約期間や解除について」や「守秘義務」については、あまり変わりはありませんが、コンサルタント業務では委託された業務に対しての「報酬や費用分担」について明記されるのに対して、販売委託の場合は「検品義務」、「返品ルール」、「品質保証」、「第三者による権利侵害への対処」、「販売価格や売上の清算時期」などが記載されます。なお、価格や清算、支払いに関する項目は契約内容が幅広いため、別途契約書を作成するケースが多くなります。それぞれの業務で必要とされる項目を遺漏なく記載するためにはテンプレートを活用するのがもっとも効果的でしょう。

業務委託契約書には印紙を必要とする場合もあります

業務委託契約書は業務によって「委任契約」と「請負契約」の2種類が存在します。たとえば経営委任や顧問委任、コンサルティングなどは「委任契約」です。それに対して、販売、代理店、特約店、OEM生産、商品保管、貨物輸送などは「請負契約」にあたります。おおまかに言うと、契約書にあらかじめ報酬や費用が明記される場合は「委任契約」にあたり、検品、返品、品質保証、販売価格や売上の清算時期などを記載する必要がある場合は「請負契約」とイメージしておくといいでしょう。
これらのうち「請負契約」に関しては、代理店や特約店の契約を除いて、印紙税法によって印紙の貼付が必要です。契約金額が記載されていない場合の一通につき200円をはじめとして、100万円以下の200円から50億円を超える場合の60万円まで契約金額によって細かく設定されています。なお、契約期間が3カ月以上になる代理店や特約店の契約に関しては、一通につき4000円の印紙貼付が義務付けられています。

> コンサルタント業務契約書

>(契約書雛形)商品売買契約書

受託側が契約時に注意すべきポイント

契約を急ぐあまり、契約内容を確認せずに締結してしまったため。トラブルに巻き込まれてしまう。あるいは契約書の作成時に重要な項目の記載を怠ってしまう。こんな問題を防ぐためにも契約時には注意が必要です。受託側、委託側それぞれが払うべき注意点を列記していきましょう。

業務範囲・責任範囲を明確に

業務範囲や責任範囲の記載があいまいな場合、契約締結後に追加業務が発生したり、思ってもみなかった責任を取らされたりすることがあります。日本の習慣として「まあ、これくらいなら」というような契約や態度はトラブルの元です。契約書作成までの話し合いを思い出しながら、しっかりと確認しておきましょう。

期限や契約解除について確認を

報酬に経費が含まれるのかどうか、契約期間と更新についてなども確認しましょう。また、請負契約の場合は業務(完成品)の納品期限についても確認しておくことが必要です。

委託側が注意すべきポイント

委託側の思い込みで作成するのはトラブルの元。契約書を作成する場合は、受託側との話し合いのなかでまとまったものだけにするように心掛けることが必要です。契約書は命令書ではなく、相互で確認した事項だけを記載するものというルールを思い出してください。

まとめ
業務委託契約はいろいろな場面で見られるものですが、意外と暗黙の了解や口頭での約束が多いのも事実です。仕事に対しての取り組み方が明確にされた契約を取り交わして、トラブルなく仕事が進められるように心掛けてください。

投稿日:
2016/02/15
更新日:
2016/05/25

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