第23回 働き方改革と両輪の健康経営とは

働き方改革、健康経営ともに目指すは生産性の向上

働き方改革は生産性の向上がテーマとなっている。その生産性を向上させるのは、個々の従業員の働きであり、その従業員が不健康な状態では生産性が向上するはずがない。ここ数年の働き方改革が始まる前に流行った健康経営。それは生産性向上のために必須の要件であり、働き方改革と別に考えることではない。

生産性向上を働き方という側面で捉えれば「働き方改革」となり、健康面で捉えれば「健康経営」となるだけであり、ともに目指すのは生産性の向上なのである。本来は働き方改革と健康経営はセットで考え、実現していくものなのである。そこで今回は、あらためて健康経営の意味を紹介しよう。

「健康経営」とは、特定非営利活動法人・健康経営研究会が定義した言葉であり、その意味は、「経営者が従業員とコミュニケーションを密に図り、従業員の健康に配慮した企業を戦略的に創造することによって、組織の健康と健全な経営を維持していくこと」である。

健康経営研究会の岡田邦夫理事長は、「健康経営とは、『企業が従業員の健康に配慮することで、経営面でも大きな成果が期待できる』との基盤に立ち、健康管理を経営的視点から考え、 戦略的に実践することだ」と補足している。

では、健康経営のメリットとは何なのか。

従業員の健康管理責任者は経営者であり、その指導力のもと、健康管理を組織戦略に則って展開することが重要になるのは、健康経営のメリットを鑑みると理解できるだろう。

また、今の企業にはパートやアルバイト、契約社員や派遣社員などさまざまな雇用形態の従業員、また外国籍の従業員がいる企業も増えている。価値観・文化が異なるさまざまな従業員全員の健康に留意することが健康経営であり、この健康には身体のみならず精神面も含まれる。

健康経営の具体的事例

健康経営を考えるにあたり、最初に必要となるのが、全社員の勤務状況の把握。どのような働き方をしているか把握しないことには、対応策が見えない。法定の定期健康診断の結果と勤務状況を照らし合わせ、対応策を検討していく。目指すのは法的に必要な「定期健康診断の100%実施」。ストレスチェックなどの法的に要求される事項も確実に実施する。

そのMustな部分をクリアしてからは、自社の課題と社風に即した、個社ごとの取り組みを実施していく。その事例を以下に紹介していく。

日本政策金融公庫の資料によると、以下のような取り組み事例が紹介されている。

経済産業省の「健康経営会議」の資料によると、下記のような取り組みが紹介されている。

健康経営実践により、それを自社サイトに掲載するなどして、採用の応募者数が増加したり、従業員の定着率が高まったり、人口減少の日本において、働き方改革とともに、ますます必要とされる戦略がこの健康経営なのである。