岩手県の支援制度一覧

  • 岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金
    岩手県内に事務所を有する中小企業者で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高又は販売数量が減少している方 (売上高等が減少していることについて、市町村が発行する認定書の添付が必要です)
  • 商工観光振興資金
    岩手県内に事務所を有する中小企業者
  • 中小企業経営安定資金[一般対策]
    岩手県内に事務所を有する経営の安定に支障を生じている中小企業者
  • 普通小口資金
    岩手県内に事務所を有する中小企業者
  • 特別小口資金
    岩手県内に事務所を有し、
    ・従業員20人(商業・サービス業は5人(NPO法人以外の宿泊業、娯楽業は20人))以下の小規模企業者
    ・所得税、事業税等の完納者で保証債務残高のない小規模企業者
  • 小規模小口資金
    岩手県内に事務所を有する従業員数20人(商業・サービス業は5人(宿泊業・娯楽業は20人)以下の小規模な事業者
  • 中小企業者や個人事業主への家賃補助
    新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少している中小企業者
  • 岩手県新型コロナウイルス感染症対応資金
    岩手県内に事業所を有する中小企業者(個人事業主を含む。)で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少し、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けられる方
  • 地域企業感染症対策等支援事業費補助金
    次の1、2両方に該当する者を対象とします。
    ①中小企業者、個人事業主、又は中小企業と同等の規模の法人・組合である
    (商店街など、中小企業者を構成員とする団体がとりまとめて申請することもできます)
    ②来店型の店舗(飲食業、小売業、サービス業、宿泊業)を岩手県内に有している
  • 盛岡市

    市の緊急経済対策(第1弾)
    中小・小規模事業者・個人事業者
  • 宮古市

    宮古市中小企業振興資金融資
    ・市内に住所を有する店舗または事業所等で、申込時において6か月以上継続して同一事業を営んでいること
    ・納期の到来した市税を完納していること
    ・売上高が減少しているか経常利益率等が低下していること
    ・市内に1年以上住所を有し、市内において新たに事業活動を行うものであることまたは、開業後6か月に満たないものであること
    ・信用保証協会の保証対象事業を営むものであること
  • 宮古市

    雇用調整助成金の特例対象を拡大
    新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主。
  • 大船渡市

    大船渡市中小企業事業継続支援金
    下記のいずれかに該当すること
    ア 道路旅客運送業
    イ 宿泊業
    ウ 飲食店
    エ 持ち帰り・配達飲食サービス業
    オ 製造業
    カ 道路貨物運送業
    キ 水運業
    ク 倉庫業
    ケ 運輸に附帯するサービス業
    コ 卸売業
    サ 小売業
    シ 生活関連サービス業(対象拡大前の旅行業、旅行業者代理業、運転代行業はここに含みます)
    セ その他の教育・学習支援業
  • 大船渡市

    大船渡市飲食業等事業継続活動支援事業補助金
    大船渡市内に主たる事業所を有する、飲食店舗で飲食を提供する事業者(法人・個人)または複数の事業者で構成する団体・グループ(任意可)
  • 大船渡市

    大船渡市中小企業資金融資
    保証協会対象業種で、納期到来済の市税を完納している市内中小企業者(NPO法人も含む)
  • 大船渡市

    大船渡市地域企業経営継続支援事業費補助金
    支援金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
    (1) 令和2年4月1日現在において大船渡市内に主たる事業所を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に規定する中小企業者で、別表に定める日本標準産業分類(平成25年10月30日号外総務省告示第405号)に基づく業種のいずれかに該当すること。
    (2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月から同年6月までのいずれか1月の売上高が前年同月と比較して減少していること。
    (3) 申請の時点において、過去にこの要綱による支援金の交付決定を受けていないこと。
  • 花巻市

    中小企業振興融資
    ①市内に住所並びに事務所・店舗・工場等を有し、1年以上引き続き同一事業を営んでいる中小企業者、又は中小企業団体
    (注1)「開業資金」の場合は、事務所等を有することと、1年以上の事業継続に関する要件は除かれます
    (注2)貸付期間中に市外へ転出したとき、もしくは事業を営まなくなったときは、残債について繰上償還していただきます
    ②岩手県信用保証協会の保証対象業種であること
    ③前年度及び納期到来分の市税を完納していること
  • 北上市

    勤労者生活安定資金
    ①18歳以上で市内に住所を有する方(未成年は法定代理人(親権者)の同意が必要です)
    ②同一事業所に1年以上勤務している方
    ③市税を完納している方
    ④安定した年収(前年税込み年収)が150万以上ある方
    ⑤東北労働金庫が指定する(一社)日本労働者信用基金協会の保証を受けられる方
  • 北上市

    北上市製造業「人材育成」事業補助金
    市内で、製品の企画開発、生産・製造技術の開発、製品の製造を行っている、中小企業者または小規模企業者である会社・個人事業主
  • 北上市

    北上市製造業「感染症対策」事業補助金
    市内の製造事業場で、日本標準産業分類の大分類E「製造業」に分類される事業を主として行う会社・個人事業主
    (注意)製造業以外は、本補助金の対象外です。
    サービス業、小売業、飲食業、宿泊業、鉄道及び道路旅客運送業の方は、「地域企業経営継続支援事業費補助金」の対象となる場合がありますので、北上商工会議所のホームページをご確認ください。
  • 久慈市

    中小企業者等店舗賃料補助金
    小売業、飲食業、宿泊業、サービス業を営んでいる中小企業者(個人事業主も含みます。)
    ※サービス業は、建設業、金融・保険業など一部対象外もあります。
    4月~9月までの期間で1カ月間の売上が昨年同月と比較して15%以上減少した月があること。
    ※ 創業1年未満の事業者には特例があります。
  • 遠野市

    遠野市融資あっせん
    遠野市の中小企業支援
  • 一関市

    勤労者生活安定資金貸付制度
    ・20歳以上で市内に居住していること。
    ・同一の勤務先に1年以上勤務していること。
    ・市税などを滞納していないこと。
  • 陸前高田市

    新型コロナウイルス感染症に関する経営支援情報
  • 釜石市

    【小売業を営む大企業向け補助金】地域企業感染症対策等支援事業補助金
    市内に小売業を営む店舗または事業所を有し、次のどちらかに該当する事業者
    ① 資本の額または出資の総額が5千万円より大きく、常時使用する従業員の数が51人以上の会社
    ② 常時使用する従業員の数が51人以上の個人
  • 釜石市

    釜石市中小企業振興資金融資制度
    次のいずれにも該当する中小企業者
    ① 新型コロナウイルス感染症関連のセーフティネット保証4号または危機関連保証の認定を受けた事業者
    ②令和2年5月1日の時点で釜石市中小企業振興資金融資を受けている事業者
  • 二戸市

    飲食店等支援臨時特別給付金
    主たる事業が飲食店・宿泊業である店舗
  • 二戸市

    二戸市中小企業資金融資
    中小企業
  • 八幡平市

    新型コロナウィルス感染症に関する中小企業者向け経営支援情報
  • 奥州市

    奥州市地域企業経営継続臨時支援事業(家賃補助)
    中小企業基本法に規定する中小企業者で、市内に事業用の建物及び土地を賃借しており、次に示す全ての条件を満たす事業者が対象となります。
    1. 令和2年4月1日から9月30日までの期間中に、ひと月の売上が前年同月比で20%以上減少した事業者(※1)
    (1) 売上が20~50%未満の減少
    ・補助率  月額家賃の2分の1
    ・補助金額 上限5万円×3か月分(最大15万円)
    (2) 売上が50%以上減少
    ・補助率 月額家賃の2分の1
    ・補助金額 上限10万円×3か月分(最大30万円)
    2. 市税の滞納が無い者(※2)
    3. 奥州市内に事業所(店舗)を有する者(※3)
    4. 暴力団関係では無い者
    5. 風営法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行っていない者
    6. 賃借している建物及び土地の名義が補助対象事業者の役員又は役員が経営する法人、もしくは補助対象事業者と生計を一にする者になっていない者
    (※1)
    ・小売業、宿泊業、飲食店等の業種が対象となります。(下記、「補助対象となる業種」「日本標準産業分類URL」を参照)
    ・期間内で創業1年未満の者は、創業日から申請日の直近の月までのいずれか1月の売上を比較します。
    ・売上が減少した月から3か月分の補助となります。なお補助対象月が8月であれば2か月間、9月であれば1か月間の補助となります。
    ・申請日の属する月に休業した場合で、その月の売上が20%以上減少する見込みである事業者も対象となります。
    ・1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
    ・家賃の消費税(地方消費税含む)及び水道光熱費等の変動する経費は除きます。
    (※2)
    ・市外の事業者は税の滞納がないことを証する書類が必要です。
    (※3)
    ・市外の事業所(店舗)は補助対象外となります。
  • 奥州市

    奥州市地域企業経営継続臨時支援事業(償還金補助)
    1. 令和2年4月1日から9月30日までの期間中に、ひと月の売上が前年同月比で20%以上減少した事業者(※2)
    2. 市税の滞納が無い者(※3)
    3. 奥州市内に事業所(店舗)を有する者(※4)
    4. 暴力団関係では無い者
    5. 風営法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行っていない者
    (※1)
    ・償還金にかかる利子は除きます。
    ・1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
    (※2)
    ・小売業、宿泊業、飲食店等の業種が対象となります。(下記「補助対象となる業種」「総務省 日本標準産業分類」参照)
    ・期間内で創業1年未満の者は、創業日から申請日の直近の月までのいずれか1月の売上を比較します。
    ・売上が減少した月から3か月分の補助となります。なお補助対象月が8月であれば2か月間、9月であれば1か月間の補助となります。
    ・申請日の属する月に休業した場合で、その月の売上が20%以上減少する見込みである事業者も対象となります。
    (※3)
    ・市外の事業者は税の滞納がないことを証する書類が必要です。
    (※4)
    ・市外の事業所(店舗)は補助対象外となります。
  • 奥州市

    奥州市地域企業臨時支援給付金(宿泊事業者向け)
    市内に本社又は本店等の主たる事業所を有する宿泊事業者(法律に基づく許可若しくは認定を受け、又は届出をして主たる事業として宿泊事業を行っている中小企業者(※1)で、次の要件に該当する者
    1 市税の滞納がない者
    2 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月1日から同年9月30日までの間の1月の売上げが前年同月比(※2)で50%以上減少した者
    3 暴力団関係者でない者
    4 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行っていない者
    ※1 次の事業を行っている中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
    ・旅館業法の許可を受けて行っている「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」
    ・国家戦略特別区域法の認定を受けて行っている「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」
    ・住宅宿泊事業法の届出をして行っている「住宅宿泊事業」
    ※2 創業1年未満の者は、令和2年4月1日から同年9月30日までの間のいずれか1月(以下「基準月」という。)の売上げと、創業日から申請日の属する月の直近の月までのいずれか1月の売上げを比較します。
  • 奥州市

    奥州市地域企業事業改革臨時支援補助金(新規事業進出支援補助)
    次の(1)~(4)すべてに該当する方
    (1) 奥州市内の中小事業者(個人事業者含む)で、令和2年度内に完了する事業改革や事業拡大をする者。
    事業改革の例:旅客自動車運送事業者が宅配事業を始める等。
    事業拡大の例:飲食業事業者がデリバリー販売等を始める等。
    (2) 市税の滞納が無い者。
    (3) 暴力団関係者ではない者。
    (4) 令和2年度内に奥州市地域企業事業改革臨時支援補助金の交付を受けたことがない者。
  • 奥州市

    奥州市中小企業感染症対策臨時支援補助金
    中小事業者で、次の(1)~(4)すべてに該当する方
    (1) 奥州市内に事業所(店舗)を有する者(※)
    (2) 市税の滞納が無い者
    (3) 暴力団関係では無い者
    (4) 令和2年度内に奥州市中小企業感染症対策臨時支援補助金の交付を受けてない者
    ※市外の事業所(店舗)は補助対象外となります。
  • 滝沢市

    滝沢市中小企業振興資金融資制度
    市内に事業所を有している法人又は個人で、次の事項のすべてに該当するかたを対象とします。
    ①中小企業基本法に規定する中小企業者
    ②市内に1年以上引き続いて住所を有し、市内で1年以上その事業を営んでいること
    ③市税を完納していること
  • 雫石町

    新型コロナウイルス感染症にかかる給付金・融資制度等について
  • 葛巻町

    新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット・危機関連保証制度のお知らせ
  • 岩手町

    岩手町新型コロナウイルス感染症対策 経営持続化給付助成金
    下記の条件の 全て に該当する事業者
    (1)町内に店舗又は事業所を有し、継続して事業を行う者
    (2)令和2年1月以降のいずれかの月の売上が前年同月比20%~50%未満の減少となった者
  • 岩手町

    岩手町中小企業振興資金
    岩手町内で事業を営む中小企業者の方が、運転資金、設備資金の融資を受けた場合に、町がその資金に係る利子、信用保証料を補給します。
  • 岩手町

    岩手町新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給制度
    新型コロナウイルス感染症に起因して、新たな融資を受けた中小企業者
  • 紫波町

    紫波町理容業及び美容業事業者応援事業補助金
    次の条件を全て満たす事業者が対象となります。
    1 町内に事業所を有する理容業及び美容業を営む者
    2 事業所の衛生水準を高めるため清掃、消毒及び感染拡大の予防に関する物品を購入した者
    3 令和元年度以前に町税等の滞納がないこと
    4 以下のいずれにも該当しないこと
    ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員
    イ 暴力団員が役員となっている団体
    ウ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するもの
  • 紫波町

    紫波町新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金申請支援補助金
    町内に本社のある法人又は町内に主たる事業所を有する個人事業主
  • 紫波町

    紫波町地域企業経営継続支援事業費補助金(家賃補助)
    (次の条件を全て満たす事業者が対象となります。)
    (1)小売業、飲食業、宿泊業、サービス業を営む町内に本社のある法人又は町内に主たる事業所を有する個人事業主
    (2)令和2年2月から同年9月のひと月の売上が前年の同月比で30%以上の減少、又は休業した事業者であって、今後、売上の30%以上の減少が見込まれるもの
    (3)通年営業しており、週におおむね5日以上営業していること
    (4)令和元年度以前に町税等の滞納がないこと
    (5)以下のいずれにも該当しないこと
    1)特定の宗教、政治又は選挙活動を目的としない団体
    2)公序良俗に反しない団体
  • 矢巾町

    家賃補助
    町内で店舗等を賃借により営業する中小企業、小規模事業者、個人事業主であって、売上が、令和2年4月から9月までのいずれかの月において、前年同月と比較して30%以上減少している方
  • 矢巾町

    「岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金」に対する利子・保証料補給
    ・町内に事業所等が所在する中小企業、小規模事業者
    ・町内に住所を有する個人事業者
  • 矢巾町

    国産農産物生産拡大事業
    集落営農組織、農業者等が、令和元年度不作付地で、出荷・販売を目的とした作付を行った場合に作付面積に応じた補助金を支給
  • 西和賀町

    地域企業経営継続持続支援事業費補助金(家賃補助)
    町内に事業所があり、次の要件などに全て当てはまる小売業、飲食業、宿泊業及びサービス業を営む中小事業者。
    (1) 対象期間の間の1か月の売上が前年と比較して50%以上減少している又は減少すると見込まれること。
    (2) 町税の滞納がないこと。
  • 金ケ崎町

    【新型コロナウイルス感染症対策】町内中小企業者に対する利子及び信用保証料補給制度
    新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、事業活動に影響を受けている町内中小企業者に対し、「岩手県新型コロナウイルス対策資金」を貸りた場合の支払い利子及び信用保証料を全額補給する制度です。
  • 金ケ崎町

    金ケ崎町地域企業経営継続支援事業補助金
    新型コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者
  • 平泉町

    新型コロナウイルスに関する情報
  • 住田町

    新型コロナウイルス感染症関連各種支援について
  • 大槌町

    大槌町雇用調整助成金
    町内に事業所を有し、町税を完納している事業主で、国の雇用調整助成金の支給を受けるもの
  • 山田町

    山田町事業継続支援金
    感染症拡大の影響により令和2年2月以降の売上が減少した、町内に事業所・店舗等を構える中小企業、小規模事業者、個人事業者等(農林漁業の個人事業者を除く)
    *性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託営業、宗教上の組織もしくは団体、支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと町長が判断する事業者は対象外となります。
  • 山田町

    山田町地域企業経営継続支援事業費補助金(家賃補助)
    山田町に事業所を有する中小企業者で交付要綱(別表2)に掲げる業種の事業者
    ※風営法に規定する性風俗関連特殊営業を行っている事業者は対象外とします。
    ※補助金申請事業者が賃貸する不動産が補助事業者の役員又は役員が経営する法人もしくは補助事業者と生計を一にする事業者の名義となっていないこと。
  • 山田町

    山田町テイクアウトサービス等導入支援事業補助金
    以下のすべてに該当する事業者であること
    ・山田町内に飲食店を置く事業者
    ・テイクアウトサービス又はデリバリーサービスを実施するために必要な営業許可を受けている事業者
    ・令和2年3月1日以降にサービスを開始した事業者
    ・補助金の交付申請日において、対象サービスが終了していない事業者
  • 岩泉町

    岩泉町中小企業者等事業継続緊急支援給付金
    宿泊業、飲食業、タクシー業
  • 田野畑村

    田野畑村地域企業経営継続支援事業費補助金
    村内に事業所を有する中小企業者のうち、村内に事業用の建物を賃借している方で、以下の全ての要件を満たす方。
    ①小売業、飲食店、宿泊業、サービス業等を営んでいること
    ②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行っていないこと
    ③対象となる建物が、自社の役員又は役員が経営する法人若しくは自己と生計を一にする者の名義となっていないこと
    ④村税等に滞納がないこと
    ⑤暴力団又は暴力団員と密接な関係を持っていないこと
    ⑥その他村長が適当でないと認める者でないこと
  • 田野畑村

    新型コロナウイルス感染症に関する情報
  • 普代村

    新型コロナウイルス感染症に係る支援制度について
  • 軽米町

    飲食業者等緊急対策支援金
    軽米町内で飲食店・宿泊業・タクシー業を経営している方
  • 軽米町

    軽米町地域企業経営継続支援事業費補助金
    次の要件を全て満たす方
    ①町内に事業所を有する中小企業者
    ②小売業、飲食業、宿泊業及びサービス業(別表の指定業種)を営む方
    ③令和2年4月から令和2年9月の間のいずれか一月の売上が前年同月比で50%以上減少している者または申請した月に休業した者で、申請月の売上が前年同月比で50%以上減少することが見込まれる者
    ※申請日時点で創業から1年を経過していない者は、創業から申請日の直近月までのいずれか一月の売上を前年同月の売上とみなす。
    ※白色申告者の場合は、2019年の月平均の事業収入を前年同月の売上とみなす。
    ④風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行っていないこと
    ⑤賃借する不動産が補助事業者の代表(実質的な経営者を含む)及び役員、または代表及び役員が経営する法人若しくは補助事業者の代表及び役員と生計を一つにする者の所有となっていないこと
  • 野田村

    新型コロナ対策 事業者向け補助金
    新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受けた村内中小企業者
  • 九戸村

    商工業事業者への給付金
    令和2年4月から令和2年9月までのいずれかの月の売上が、前年同月に比して15%以上減少した村内の商工業事業者
    ※業種等の詳細は交付要綱に記載しています。
    ※農林業事業者のうち、法人は対象ですが、個人事業主は対象となりません。
  • 洋野町

    洋野町事業継続緊急対策給付金
    ⑴町内に事業所を有し、平成31年以前から事業収入を得ており今後も事業を継続する意思があること。ただし、法人の場合は、資本金又は出資金の額が10億円以上の大企業等、個人事業主の場合は、農業、林業及び漁業に該当する方を除きます。
    ⑵令和2年1月から6月のいずれかの月の売上が前年の同月と比較して20%以上50%未満減少していること。
  • 一戸町

    事業者向け支援情報