国の支援制度一覧

新型コロナウイルス感染症に関連する厚生労働省や経済産業省といった関係省庁の補助金・助成金・融資情報などの支援情報を提供。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主の皆様が利用することのできる「雇用調整助成金」や、特に大きな影響を受けている事業者の皆様の事業継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使用できる「持続化給付金」などの情報を掲載しています。

※掲載情報は公開時点でのものとなり、自治体や機関によっては内容が更新されているなど、情報に差異がある場合がございます。あらかじめご了承ください。

  • 雇用調整助成金(緊急対応期間4月1日~6月30日)
    新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)
    ※雇用保険加入半年未満やパートアルバイトも対象

    厚生労働省

  • 小学校休業等対応助成金
    【対象事業主】
    臨時休校などに伴う子どもの世話で仕事を休む労働者に対し、正規・非正規を問わず年次有給休暇とは別に有給の休みを取得させた事業主
    【対象労働者】
    次の①または②の子の世話を行うことが必要となった労働者
    ①新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
    ②風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子
    ※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

    厚生労働省

  • 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
    新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金を創設しました。

    厚生労働省

  • 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)
    【対象事業主】
    労働者災害補償保険の適用事業主であり、以下に①または②に該当する中小企業事業主
    ①資本または出資額
    ・小売業(飲食店含む) 5,000万円以下
    ・サービス業 5,000万円以下
    ・卸売業 1億円以下
    ・その他業種 3億円以下
    ②常時雇用する労働者
    ・小売業(飲食店含む) 50人以下
    ・サービス業 100人以下
    ・卸売業 100人以下
    ・その他業種 300人以下

    厚生労働省

  • 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
    時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善(※)及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
    ※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。
    支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。
    (1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること
    (2) 次のいずれかに該当する事業主であること
    ①資本または出資額
    ・小売業(飲食店含む) 5,000万円以下
    ・サービス業 5,000万円以下
    ・卸売業 1億円以下
    ・その他業種 3億円以下
    ②常時雇用する労働者
    ・小売業(飲食店含む) 50人以下
    ・サービス業 100人以下
    ・卸売業 100人以下
    ・その他業種 300人以下
    (3) テレワークを新規で導入する事業主であること
    ※試行的に導入している事業主も対象です。
    又はテレワークを継続して活用する事業主であること
    ※過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能です。

    厚生労働省

  • マスク等生産設備導入支援事業費補助金
    次の要件を満たすマスク生産事業者とします。
    ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、マスク生産事業者と連携し、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
    ①日本に拠点を有していること。
    ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
    ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
    ④マスク生産事業者としてマスク関連原材料若しくはマスクを生産した実績を有していること。
    ⑤経済産業省及び厚生労働省が発出した「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスクの安定供給について」に基づき、マスク生産を行い当面の間国内向けのみ出荷すること。
    ⑥国からの増産要請に応じ、かつ、更なる増産の早期実現を目指し、マスクの増産に必要な資材・人材等の体制を構築しようとしていること。

    経済産業省

  • アルコール消毒液等生産設備導入支援事業費補助金
    次の要件を満たすアルコール消毒液等生産事業者とします。
    ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、アルコール消毒液等生産事業者と連携し、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
    ①日本に拠点を有していること。
    ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
    ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
    ④アルコール消毒液等生産事業者としてアルコール消毒液等若しくは資材を生産、または充填した実績を有していること。ただし、アルコール消毒液等及び資材については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく医薬品又は医薬部外品を生産するために必要な法令上の手続を経ている場合は、実績を有していなくても対象とする。
    ⑤厚生労働省が発出した「新型コロナウイルスに関連した感染症発生に伴う消毒薬等の安定供給について」に基づき、アルコール消毒液等生産等を行い当面の間国内向けのみ出荷すること。
    ⑥国からの増産要請に応じ、かつ、更なる増産の早期実現を目指し、アルコール消毒液等の増産等に必要な資材・人材等の体制を構築しようとしていること。
    ⑦本補助金により増産したアルコール消毒液等について、国からの要請があった場合、厚生労働省が行っている「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴う手指消毒用エタノールの優先供給スキームについて(令和2年3月13日)※」に協力することを誓約できること。

    経済産業省

  • ものづくり補助金 特別枠
    中小企業生産性革命推進事業として実施中の、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」において、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために生産性向上に取り組む事業者向けに、補助率等を引き上げた「特別枠」を新たに設けました。
    本特別枠では、補助率が1/2から2/3となり、優先的に支援されることになります。

    中小企業庁

  • IT導入補助金2020 特別枠
    本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。(通常枠(A・B類型))。
    さらに新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、「通常枠」より補助率を引き上げた「特別枠(C類型)」を設け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるIT導入等を支援します。

    中小企業庁

  • 人工呼吸器等生産設備導入支援補助事業
    次の要件を満たす企業・団体等とします。
    ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
    ※補助率:10/10
    (1)日本に拠点を有していること。
    (2)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
    (3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
    (4)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

    経済産業省

  • 持続化給付金
    ①新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。
    ②2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
    【法人の場合】
    ①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
    ②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。

    経済産業省

  • 特別定額給付金
    ①給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
    ②受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

    総務省

  • 住宅確保給付金
    ・離職・廃業後2年以内の者
    ・給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者
    ①収入要件:世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12+家賃額(住宅扶助特別基準額が上限)を超えないこと
    (東京都特別区の目安)単身世帯:13.8万円、2人世帯:19.4万円、3人世帯:24.1万円
    ②資産要件:世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと(但し100万円を超えない額)
    (東京都特別区の目安)単身世帯:50.4万円、2人世帯:78万円、 3人世帯:100万円
    ③求職活動等要件:誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
    ※申請時のハローワークへの求職申込が不要になります(4月30日~)

    厚生労働省

  • 生活福祉資金貸付制度
    【低所得者層】
    必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)
    【障害者世帯】
    身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯
    【高齢者世帯】
    65歳以上の高齢者の属する世帯

    厚生労働省

  • セーフティネット5号
    【対象中小業者】
    ①指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
    ②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

    中小企業庁

  • セーフティネット4号
    ①②いずれも該当する中小企業者
    ①申請者が、下記の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
    ②指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

    中小企業庁