国の支援制度一覧

新型コロナウイルス感染症に関連する厚生労働省や経済産業省といった関係省庁の補助金・助成金・融資情報などの支援情報を提供。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主の皆様が利用することのできる「雇用調整助成金」や、特に大きな影響を受けている事業者の皆様の事業継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使用できる「持続化給付金」などの情報を掲載しています。

※掲載情報は公開時点でのものとなり、自治体や機関によっては内容が更新されているなど、情報に差異がある場合がございます。あらかじめご了承ください。

新型コロナ助成金融資・貸付診断ページ

  • 雇用調整助成金
    新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)
    ※雇用保険加入半年未満やパートアルバイトも対象

    厚生労働省

  • 小学校休業等対応助成金
    【対象事業主】
    臨時休校などに伴う子どもの世話で仕事を休む労働者に対し、正規・非正規を問わず年次有給休暇とは別に有給の休みを取得させた事業主
    【対象労働者】
    次の①または②の子の世話を行うことが必要となった労働者
    ①新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
    ②風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子
    ※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

    厚生労働省

  • 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
    新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金を創設しました。

    厚生労働省

  • 住宅確保給付金
    ・離職・廃業後2年以内の者
    ・給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者
    ①収入要件:世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12+家賃額(住宅扶助特別基準額が上限)を超えないこと
    (東京都特別区の目安)単身世帯:13.8万円、2人世帯:19.4万円、3人世帯:24.1万円
    ②資産要件:世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと(但し100万円を超えない額)
    (東京都特別区の目安)単身世帯:50.4万円、2人世帯:78万円、 3人世帯:100万円
    ③求職活動等要件:誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
    ※申請時のハローワークへの求職申込が不要になります(4月30日~)

    厚生労働省

  • 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
    令和2年4月1日から令和3年2月28日までの間に事業主が休業させ、休業手当を受けていない中小企業の労働者

    厚生労働省

  • 生活福祉資金貸付制度
    【低所得者層】
    必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)
    【障害者世帯】
    身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯
    【高齢者世帯】
    65歳以上の高齢者の属する世帯

    厚生労働省

  • 産業雇用安定助成金
    ① 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として出向により労働者(雇用保険被保険者)を送り出す事業主(出向元事業主)
    ② 当該労働者を受け入れる事業主(出向先事業主)

    厚生労働省

  • 総合支援資金
    ○ 以下の要件を満たす世帯とする。
    特例貸付開始から令和3年3月末までの間に、緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了した世帯
    ※ 再貸付申請以前に、自立相談支援機関による自立相談支援を受けることとする。

    厚生労働省

  • 住居確保給付金
    (1)主たる生計維持者が
    ①離職・廃業後2年以内である場合
    もしくは
    ②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合

    (2)直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12(以下「基準額」という。)と、家賃(但し、上限あり)の合計額を超えていないこと

    (3)現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額(基準額の6月分。ただし、100万円を超えない額)を超えていないこと

    (4)求職活動要件として
    (1)の①の場合
    ハローワークへ求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
    具体的には
    ・ハローワークへの求職申込、職業相談(月2回)
    ・企業への応募、面接(週1回)
    (1)の②の場合
    誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
    具体的には
    ・生活再建への支援プランに沿った活動
    (家計の改善、職業訓練等)

    厚生労働省

  • セーフティネット5号
    【対象中小業者】
    ①指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
    ②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

    中小企業庁

  • セーフティネット4号
    ①②いずれも該当する中小企業者
    ①申請者が、下記の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
    ②指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

    中小企業庁

  • 事業再構築補助金
    1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
    2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
    3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

    経済産業省