労働条件通知|テンプレートのダウンロードと書き方は書式の王様

労働条件通知書の書き方

労働条件通知書とは雇用側と内定者で労働条件を明確にするための書類です。

労働条件通知書とは雇用側と内定者で労働条件を明確にするための書類です。トラブルを防止するために労働条件は明示するよう労働基準法で定められています。明示する必要がある項目が漏れると、あとから問題になることもありますので、雛形を使いながら書き方を学ぶことが大切です。

労働条件通知書とは

労働条件通知書は、会社が求人募集を行い、応募してきた人の中から採用者を決定し、雇用契約を結ぼうとする際に、内定者に対して会社が雇用する条件を通知する文書です。従業員が雇用される際に、基本的な労働条件の了解の提示がないまま勤務したために、思ってもみなかった劣悪な条件の下で働かされた、もしくは聞いていた条件と全く違う条件の下で働かされた、といったトラブルを未然に防止するために労働基準法第15条において、雇用者側に課せられた義務です。具体的な内容としては、雇用期間の定めの有無、勤務場所、仕事内容、就業時間、休憩の時間帯、残業の有無、年次休暇の有無、有給休暇日数、給与額、残業手当、給与支払日および支払方法、定年年齢、解雇条件といった必ず明示しなければならない条件のほか、会社があとでトラブルになることを考慮し、事前に内定者に了解しておいてもらったほうがよいと判断した事項が記載されます。

明示する必要がある項目

 派遣労働とは、従業員が人材派遣会社に雇用され、実際は他の会社の指揮・命令の下で業務を行う形態をいいます。雇用されている会社とは別の会社で仕事を行うため、その労働に対しては、労働基準法の規制に加えて労働者派遣法が適用されます。そのため会社は、従業員を派遣労働者として採用する場合には、そのことを労働条件として明示する必要があります。またその従業員を実際に派遣先に派遣する場合には、派遣先における就業条件を記載した就業条件明示書を提示する必要があります。この就業条件明示書に記載される内容としては、

  • どこに派遣されるのか、派遣先の名前・住所
  • 実際に働く場所
  • 誰の指揮命令を受けるのか
  • 派遣される期間
  • 仕事の苦情は誰に言えばよいのか
  • 派遣元の責任者は誰か
  • 派遣先の責任者は誰か

といった事項を記載しなければなりません。

> 労働契約書兼労働条件通知書(エクセルテンプレート)

派遣・アルバイト・パートの場合必要な項目

均一な規則により規制される正社員と違って、パート・アルバイトはそれぞれの都合で働いている場合が多く、勤務時間をひとつとってもまちまちです。ですから、トラブルを未然に防止するため、労働条件通知書により労働条件を明示することが大切です。さらに、パート・アルバイトの雇用で特に紛争が起こりがちな事項につき、パートタイム労働法が定められ、紛争を未然に防ぐ役割も果たしています。具体的には、正社員の雇用に際して労働条件通知書に記載が義務付けられている事項に加えて、

  • 昇給の規程(昇給はあるのかないのか)
  • 退職手当の規程(退職手当のあるなし)
  • 賞与の規程(賞与は出るのか出ないのか)

の3項目につき、書面で明示するよう求めています。また、努力義務として、

  • パート・アルバイトに負担させる食費
  • 同じく負担させる場合の作業に使う物品
  • 安全・衛生に関する定め
  • 教育訓練に関する定め
  • 災害が起きた場合の補償について
  • 業務以外で病気をした場合の扶助について
  • 表彰及び懲戒に関する定め
  • 休職に関する定め

などを、定めるよう求めています。

書き方と注意点

労働条件通知書とは、会社が従業員を雇用する際に交付を義務付けられた重要な書類のことです。交付しないのは論外ですが、記載に漏れがあってもいけません。必ず後々のトラブルの元になります。漏れのないように記載するためには、雛形を使用して、各項目の空欄に自社の条件を記載していけば、簡単に自社の労働条件通知書を作成することができます。また法律で記載することが求められていない事項でも、事前に伝えておけばトラブルが回避できる内容については、忘れずに記載しましょう。また、労働条件で不明な点があった場合の問合せ先を明記しておくべきでしょう。従業員に提示する際は、本来、労働条件通知書は内定者に交付すれば足りるのですが、あとで、「そんな書類はもらっていない」などと言い出された場合に対応するため、文面に署名・捺印をしてもらったうえで、控えとしてコピーしたものを本人に交付し、署名・捺印してもらった原本は、会社に保管しておくとよいでしょう。今後のトラブルを防止するための賢明な方法です。

就業規則との違い

就業規則は、常に10人以上の従業員を雇用する職場において、労働条件ならびに従業員が守るべきルールを定めるものであり、労働基準監督署に届け出なければなりません。その際、従業員の代表から意見聴取をしなければならないことになっています。これに対して労働条件通知書は、同じく労働条件を記載したものであり、会社が一方的に作成することができる書類ですが、採用内定者にのみ明示するものであり、また従業員採用の際に、すべての会社は作成する必要があり、人数による制限はありません。また就業規則と違い、労働基準監督署への届け出は不要であり、従業員代表の意見聴取も要件にはなっておりません。

口頭だけでも大丈夫?

本来、労働契約も契約の一種ですから「働きたい」「では、雇うよ」という口頭の契約でも意思の合致があれば立派に成立するはずです。しかし、これでは従業員が一方的に不利なので、労働基準法では労働条件を採用の際に書面により明示するよう定めています。

明示義務違反について

労働基準法に定められている労働条件を明示した書類によって通知を行わなかった場合は、労働基準法違反として30万円以下の罰金に処せられます。また、明示された条件と実際の条件に相違があった場合には、従業員は直ちに退職することができます。そこで働くために住居を変更していた場合には、故郷に帰る費用も会社が負担しなければならないと労働基準法には定められています。

まとめ
労働条件通知書は、後々の雇用関係のトラブルを回避するための重要な書類です。会社側は記載すべき事項に漏れが無いよう慎重に作成することが必要です。また従業員も、採用時の条件確認だけではなく、実際に仕事についたあとで、労働条件に違いがないか確認するためにも、大切に保管しておきましょう。

投稿日:
2016/02/08
更新日:
2016/02/08

他の労働条件通知の書式テンプレート

≫一覧を見る

労働条件通知に関連する書き方一覧

  • 【履歴書の書き方】

    履歴書は大切な就職を決める書類の一つ。採用担当に自分の良さを分かりやすく伝えたいですね。パート・アルバイトや派遣、正社員や職種によるポイントを解説しながら、基本項目、職歴、志望動機などの書き方を分かりやすく解説します。

  • 【職務経歴書の書き方】

    職務経歴書は過去に勤めた会社と業務内容を伝えるだけでなく、実績・成果を存分に伝えるための大切な自己PRです。何社も受ける場合も、相手の会社の業務内容や理念に合うように少しずつ変えることもテクニックの一つです。採用担当にあなたの魅力が伝わるよう、アルバイト・派遣・正社員などシーンに合わせた書き方をご紹介します。

  • 【雇用契約書の書き方】

    雇用契約書は雇用側と内定者が交わす契約書のことです。労働条件通知書と違い、双方が署名捺印する書類になります。労働条件に加えて合意しておいた方がいい内容を盛り込むことでトラブルを防ぐことができます。雛形や見本を見ながら書き方を学びましょう。

  • 【内定通知の書き方】

    内定通知とは、会社が求人応募者またはその紹介元に対し、ある期日から応募者を雇用すると約束する文書のことです。入社日や必要書類、入社前に研修を行う場合はその日時・場所なども通知します。主に新卒採用や転職者の採用など、すぐには雇用を開始しない場合に使用します。内定後にその解除を希望する場合、雇われる側からは2週間の予告期間を置けば可能です。ただし、会社側からの解除には、解雇と同程度の厳しい制限があります。内定通知の書き方や雛形についてご説明します。

  • 【採用通知の書き方】

    採用通知書とは、採用が決定した求職者に送る書類になります。内定の旨を伝える文章とともに、入社承諾書など必要な書類を送付します。シンプルなフォーマットではありますが、抜け漏れがあると後からトラブルになることも。書き方や例文を解説していきます。

  • 【不採用通知の書き方】

    不採用通知を送る求人応募者は、潜在的な顧客、取引先、出資者ですから、丁重な断りの文面を用意したいものです。また、大学や専門学校、人材紹介会社から紹介を受けた場合は、今後も紹介を受けられるよう申し添えます。近年ますます個人情報保護が重視されているため、応募書類を返却するか責任をもって廃棄するかも、書面に明記した方がよいでしょう。様々な種類の不採用通知のテンプレートや書き方についてご説明します。

  • 【労働条件通知の書き方】

    労働条件通知書とは雇用側と内定者で労働条件を明確にするための書類です。トラブルを防止するために労働条件は明示するよう労働基準法で定められています。明示する必要がある項目が漏れると後から問題になることもありますので、雛形を使いながら書き方を学ぶことが大切です。

  • 【会社案内の書き方】

    会社案内・パンフレットは少ないページ数で、その会社の理念や事業、業績などが一目で分かるように作る必要があります。内容構成はもちろんのこと、デザインにもこだわりたいですね。こちらでは、簡単に会社案内が作れるよう制作方法やデザイン参考例をまとめました。

  • 【身元保証書の書き方】

    時折入社時などに人事担当から求められる身元保証書は、従業員が万一会社に損害を与えた場合に連帯保証人となった保証人が連帯責任を追うことを約束するものです。とても大げさな感じがしてしまいますが、大手企業ならごく普通のことで履歴書や職務経歴書と同じ感覚で書類提出が行われています。多くは企業の人事担当が用意し、求められた従業員は必要事項を記入して提出するようになっています。

  • 【求人案内の書き方】

    ハローワークや各種大学・専門学校、そして求人サイトや広告に記載する求人案内はターゲットに対しメリットや魅力を存分に伝える大切な書類です。また、必要なスキルや資格などを分かりやすく掲載したいですね。求人案内の書き方について詳しく解説していきます。

  • 【入社書類の書き方】

    入社に必要な書類はいくつかあります。内定・入社誓約書や雇用契約書、機密情報保持誓約書など各種同意書に加え、内定者に健康診断書などご用意いただくための説明書や添え状が必要になります。その準備方法と書き方を詳しく解説していきます。

  • 【採用試験・面接の書き方】

    採用試験から面接、内定に至るまでの採用活動に欠かせない書類がいくつかあります。特に面接チェックシートは採用のマニュアルとして必ず用意しましょう。その他、内定者に送る合格通知や、応募者への試験日の通知などいくつか必要な書類があります。進め方に合わせて必要となる書類をご説明します。

  • 【採用申請の書き方】

    採用申請書とは、従業員の採用にあたり現場から人事部門に申請する書類になります。その書類は企業によっては稟議書同様会社のトップまで閲覧することも。どうしても採用を進めたいなら人事に伝わる書き方テクニックが必要になります。書式とともに例文を入れて解説していきます。

  • 【採用規程の書き方】

    優秀な人材を採用するために、明文化された基準・規定は必要不可欠です。規程を設けることで、選考基準がある程度統一され書類選考から面接までの採用工程が効率化できるだけではなく、スキルの低い人材を誤って採用してしまうことを防ぎ、公正な採用を行うことができます。

労働条件通知の書式・テンプレート

労働条件通知の書式テンプレート一覧です

労働契約書兼労働条件通知書

労働条件通知(雇入通知書)のテンプレート一覧と書き方・例文です。労働条件通知書とは、採用する従業員に、就業場所や時間、業務内容、賃金、契約…

≫広告掲載について

最新アップロード書式

最近追加された書式テンプレートです

おすすめ情報

今bizoceanがおすすめする情報です

キーワード検索

書式カテゴリ検索

価格区分で絞り込み

ファイルで絞り込み

労働条件通知書の書き方 トップへ