助成金申請の書き方とフォーマット
助成金とは国や自治体が特定の施策を推進するために、要件を満たした人や法人に支給する金銭のことです。
基本的に、返済の必要はありません。
さまざまな種類の助成金があり、改廃や変更があるため、申請する際には最新の情報の確認が必要です。
本コラムでは、各種助成金の申請書や書き方についてご説明します。
助成金と補助金の違いについて
なります。それではどこに違いがあるのかというと、助成金は要件を満たした上で申請をすれば受け取れる可能性が高いことに対して、補助金は審査に通らなければ受け取ることができず、受け取れる会社の数が限定されるという点です。
補助金の審査では、補助を受けることによって会社がどれだけ活性化するか、どれだけ社会貢献できるのかを明確に示さねばさりません。使用用途や目的などを事前によく確認し、違いを理解した上で申請をする必要があるといえるでしょう。
助成金の種類
企業活性化、雇用促進のための助成金にはさまざまな種類があります。雇入れ、創業、雇用維持、制度導入、能力開発、環境整備、労働移動、中高年雇用、障害者雇用等、その目的は多岐にわたります。また、厚生労働省が管轄である場合もあれば、地方自治体、民間企業が管轄である場合もあります。具体的な助成金の種類を下記に挙げてみましょう。
- 特定求職者雇用開発助成金
- トライアル雇用奨励金
- 受給資格者創業支援助成金
- 雇用調整助成金
- 中小企業緊急雇用安定助成金
- 正社員転換制度奨励金
- 訓練等支援給付金
- 障害者作業施設設置等助成金
- 就職活動等支援給付金
- 特定休職困難者雇用開発助成金
- 中小企業定年引上げ等奨励金……等々
特定求職者雇用開発助成金について
特定求職者雇用開発助成金は、特定就職困難者雇用開発補助金とも呼ばれ、厚生労働省が管轄している助成金です。高齢や障害等で就職が困難である人を、ハローワーク等の紹介によって労働者として雇入れる事業主に対し、助成されます。主な支給要件として次の2点が挙げられます。
- ハローワークや民間職業紹介事業者等の紹介であること。
- 対象労働者が65歳以上に達するまで継続して雇用すること且つ当該雇用期間が2年以上であること。
申請書は支給申請書と対象労働者雇用状況等申立書の2ページにわたりますので、太枠内と末尾の同意欄に記名・捺印をします。申請書には申請期、事業所数、資本金、労働者数や業種を記載する欄があります。その他賃金締め日や担当者名、当該労働者の状況などを書く欄があります。
対象労働者雇用状況等申立書には、当該労働者のより詳細な状況を記載する欄があります。仕事内容、勤務時間、労働時間や休日等です。漏れのないよう記載をして、スムーズに受給できるよう心がけましょう。
≫特定求職者雇用開発助成金02（特定就職困難者雇用開発助成金）第1期支給申請書
トライアル雇用と助成金について
トライアル雇用奨励金は、若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の対象者に対して、トライアル雇用を実施する場合に支給されます。主な支給要件として次の5点が挙げられます。
- 対象労働者が紹介日において学校や他の職業に就いていないこと。
- 設定される条件に該当していること。（細かい設定がされています）
- ハローワークや民間職業紹介事業者等の紹介であること。
- 原則3ヶ月のトライアル雇用をすること。
- 1週間の労働時間が他の労働者と同程度であること。
申請手続きはハローワーク、労働局で行ないます。奨励金は、支給対象者のトライアル雇用に係る雇入れの日から1ヶ月単位で、最長3ヶ月を対象に各月の合計をまとめて1回で支給されます。申請書は表面と裏面の2ページにわたりますが、裏面は申請先の職員が記載する欄となります。事業主の所在地や名称、代表者氏名を記名・捺印する欄のほか、トライアルを行なった事業所の情報、払渡しを希望する金融機関の口座名等を書く欄があります。重要となるのが対象労働者の氏名や性別、トライアルの結果、雇わない場合の理由を書くところです。トライアルから常用雇用へ移行する場合は、移行後の労働条件（基本給・締め日・就業時間等）や事業所の状況などを詳しく記載します。
≫トライアル雇用結果報告書兼試行雇用奨励金支給申請書
≫助成金の書式テンプレート
助成金申請の流れ
申請手続きはハローワーク、労働局で行ないます。申請の流れは助成金の種類によっても異なりますが、特定求職者雇用開発助成金の例を挙げてみましょう。ハローワーク等からの紹介で当該労働者が採用となった場合、採用後3ヶ月後に助成金申請の案内が送られてきます。その案内に基づき申請書を記入し、提出期限までに窓口へ提出します。助成金は、支給対象期ごとに2回～6回に分けて支給されます。その後内容の調査確認が行なわれ、支給・不支給の決定通知書が送付されます。支給が決定されれば支給となります。支給申請期間は、各支給対象期末日の翌日から2ヶ月以内となっていますので、申請漏れのないよう気をつけましょう。
まとめ
助成金を受給するには色々なステップを踏まなければならず、担当者は面倒に感じることがあるかもしれません。しかし、助成金を受給することで企業活動が活性化されます。日本の労働人口は減少傾向にあり、若者や高齢者、障害を持つ人も貴重な労働力となるのです。記載事項は難しくありませんので、是非書き方を参考にしてください。助成金をうまく活用して、日本の労働市場の発展へ貢献していきましょう。
