借入金管理の方法と管理表の活用方法
借入金管理とは、銀行などから借りた返済義務のあるお金を管理することです。
そのためには借入金管理表や借入金返済計画表、借入金残高月報、取引銀行明細表などを作成し、管理するのがおすすめです。
そこで今回は、管理表を簡単に作成できるテンプレートと、その活用方法をご紹介します。
借入金とは？
借入金とは、銀行や取引先の会社から借りた資金のことをいうわけですが、借入金には下記のように、商業銀行や地方銀行、信用金庫などの金融機関からの借入以外にも、いろいろな種類の借入形態があります。そこで、ここでは広義の借入金という意味で、社債や劣後ローンといった借入形態にも触れておきたいと思います。
■借入金
短期借入金
返済期限が1年未満程度もの
長期借入金
返済期限が1年を超えるもの
■社債
普通社債
比較的長期の償還（返済）期限の社債権
転換社債
比較的長期の償還期限かつ新株への転換でも償還することができるもの
■劣後債
劣後ローン
上述に借入金や社債より返済義務が劣後するローン
劣後債
上述の借入金や社債より返済義務が劣後する債券で、優先株などもその一種
借入金を上手に管理する方法
創業した後、会社が大きくなるにつれて、数次の借入を実施したり、安定的な資金調達先を確保するために資金調達先を多様化させたり、金利動向を睨みながら借入期間を小刻みにしていったりといった事情から、いつの間にか取引銀行や借入契約数も増えてしまった会社も多く見受けられます。しかし、そうした状況となっている会社が借入金管理をすることなく、放置してしまっているといつの間にか資金効率の悪化や資金調達コストの増大といった不効率な資金調達・資金運用に陥ってしまいます。そうした状況を招くことのないように会社の借入金を上手に管理するには、エクセルなどで複数の銀行やその銀行ごとの結んでいる借入契約を見やすいように借入金一覧表を作成しておくことをおすすめします。この借入金一覧表には、借入日および取引銀行（支店）、借入金額、約定返済日ごとの現金と利息の支払金額などをわかりやすく分類しておけば、今後の借入金の返済やそのための資金手当てがしやすくなります。
エクセルの借入金一覧表の作り方
その実例が下記の借入金一覧表ですが、銀行、借入時期、借入条件（利立や担保内容、返済期限、返済回数など）、月別の元本返済額、支払利息、元利払い後の借入金残高などを、こうした借入金一覧表を毎月作成しておけば、今後の借入金返済に備えた資金手当てや余剰資金による早期弁済、資金調達コストの低減を図っていく上で、とても有効な借入金管理ができるようになるでしょう。
返済予定を計画する管理表の作り方
前述の借入金一覧表が作成できれば、次に用意するのが借入返済予定表です。下記の借入返済予定表はその一例ですが、借入先および借入契約ごとに、借入日や返済開始日、返済期間、返済回数、利率、返済年月ごとの元金返済および支払利息、返済後の借入金残高を、このように見やすい返済予定表を作成しておくといいでしょう。そうすることで、借入金の元本返済や利息の返済時期や返済のために手当てすべき資金が明確となり、今後の資金手当てを計画する上で、有用なツールとなります。
月ごとに借入金の残高を確認する表の作り方
また、その月の借入金の残高を確認できるように、借入金月報を作成しておくといいでしょう。借入金月報は、その月末現在における借入先ごとの長期借入金残高や短期借入金残高の他に、担保として拠出している商業手形や拘束を受けている預金残高も記載しておくと、実質的な借入金残高が把握できるようになります。さらには、今後の資本・金融市場の変化に備えて、資金調達先や資金調達手段の多様化や資金繰りを検討するのに役立てることができるでしょう。
借入金管理システムの利用
上述のような借入金管理であれば、エクセルなどで作成した各種管理表で十分に借入金を管理できるようになりますが、会社が大きくなり取引銀行や借入契約の数が増えて借入金管理の手間がかかるようになれば、市販の借入金管理ソフトを導入した方がいいでしょう。あるいは、売掛金管理や資材管理、経費管理、支払決済管理のためのシステム導入をされているような会社であれば、そうしたシステムと連携して、一体的な資金管理（借入金管理を含む）システムを導入することで、さらなる資金効率の向上や効果的な資金調達手段の選択などの成果を望むこともできることになるでしょう。
まとめ
今回は、会社の資金調達に関わる借入金管理の方法および具体的な管理表についてご紹介させていただきました。このように、一定のサイクルで借入金一覧表や返済予定一覧表、借入残高月報などを作成し、わかりやすく借入金管理することは、借入金返済のための資金手当てを確実にするばかりでなく、キャッシュマネジメントサイクルの迅速化や機動的な資金調達手段の選択肢の多様化、安定的な調達手段を確保することも可能となります。